北海道視覚障害者に朗報

地デジラジオ 給付の対象に

真下道議に答弁

質問に立つ真下道議＝８日、道議会

北海道議会保健福祉委員会で日本共産党の真下紀子道議は８日、道として市町村に視覚障害者に地デジ対応ラジオを日常生活用具として給付するよう働きかけることを求めました。

これに対し、道保健福祉部福祉局地域福祉担当の内海敏江局長は「国から給付することは差し支えないと回答を得たので、道として速やかに市町村に対し、（地デジ対応ラジオを日常生活用具の）対象として追加するよう通知することとした」と答弁しました。

2011年７月から実施されたテレビの地上デジタル放送化で、ＦＭラジオのテレビ音声が聞こえなくなり、ラジオからのテレビ音声を貴重な情報源としている視覚障害者にとっては切実な問題となっていました。

地デジに対応したラジオの製品化は、全日本視覚障害者協議会が請願を通常国会に提出し、日本共産党が政府に対策を要求。11年８月に衆・参両院本会議で、全会一致で採択され、12年の秋にようやく製品化されました。

しかし、日本点字図書館の検証で視覚障害者が使用しやすい機種は２万円を超える金額となり、購入するのが困難な人も多いのが現状です。

厚生労働省は、障害者自立支援法に基づき、市町村が重度障害者等に日常生活用具を給付、または貸与することを規定しています。何を日常生活用具とするかは各自治体の判断にゆだねられ、全国では地デジ対応ラジオを給付している自治体もあります。

真下道議は「災害時にもなくてはならないものであり、視覚障害者にとって使いやすいものへの改善も含め、今後も要望を受け入れていただくことを期待したい」と述べました。

視覚障害者団体「大喜びです」

北海道内で身体障害者手帳の交付を受けている視覚障害者は2011年度で１万8070人です。北海道視覚障害者協議会の江崎七雄会長は「視覚障害者の多くは、ＦＭラジオでテレビ放送を聞いていました。アナログ放送が終了し、地デジ対応のラジオを日常生活用具に加えてもらうよう北海道や札幌市に要望していただけに、対象になったらとてもうれしいことです。視覚障害者はみんな大喜びです」と話していました。

（13年01月10日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

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