2011年度補正予算に関する緊急要望

2012年02月10日

北海道知事　高橋 はるみ 様

いま北海道の地域経済と道民生活は、政府の貧困な政策のため景気の低迷とワーキングプア、厳しい家計のやりくりに著しい圧迫をうけ、折からの歴史的な豪雪に苦しめられています。

来週には2012年産道予算案が公表されますが、国の３次補正、４次補正を受けて効果的予算計上をはかり、地域経済と生活向上のため所要の措置を例年以上に積極的にとることが求められています。この点から、23日開会の11年度補正予算（冒頭提案）にかんして、以下の点について緊急に要請します。

記

1. 有利な「緊急防災・減災事業」の積極的計上

   国においては、３次補正で東日本大震災分の中の「緊急防災・減災事業」（全国枠で5752億円）を計上しています。これは起債充当率が100％、しかも元利償還の交付税措置は直轄・補助事業80％（単独は70％）というもので、一般財源の持ち出しがほとんどなくても事業実施が可能です。道は、12月追加補正の80億円で事足れりとせず、さらに河川、海岸などにおける大規模災害に備えた管理施設の整備など防災事業に取り組むべきです。

2. 市町村にける防災のまちづくりと防災事業債の活用

   本道における地震・津波から地域と住民を守る対策は著しくおくれています。小中学校の耐震化は69％（全国44位）にすぎず、避難所の防災対策は極めてお粗末です。避難所に指定された公共施設であるのに、大津波による浸水が予測されたり、十分な耐震化がなされていない場所も少なくなく、道は市町村とともに対策を講じるべきです。また、弟子屈町など多くの町で非常用電源のない施設が多く残されていますが、厚岸町のように非常用電源が完備されるよう、新年度分ともあわせ促進すべきです。

3. 子宮頸がん等予防接種の基金

   国の４次補正により、子宮頸がん等予防接種が延長となり、道においても基金の積み増し、対策の延長を行うとともに、接種対象年齢が国の基準を下回る17市町村（H23年度）に対して是正を求め、母子が安心して健康で生きられるような体制を確立すべきです。

4. 季節労働者の雇用安定

   例年４〜５月に仕事からあふれる建設労働者が多い状況にあります。今春の仕事不足をなくすよう、ゼロ国債、ゼロ道債などの予算を確保すること。また、三省協定賃金を下回る労務単価を是正する特別措置をとるべきです。

5. 岩見沢市など南空知はじめ除雪・排雪予算の確保

   昨年末からの大雪、豪雪は自治体の財政・除雪予算を圧迫しています。岩見沢市では当初計上８億円はすでに使い切り、６億円の追加提案を予定しています。道道を管理する道の除雪予算は91億円を確保していますが、路線バス、都市間バス等の交通途絶が相次いでいます。

   不足する市町村の除雪予算のための特別交付税を確保して、経済・流通・交通を確立するとともに、岩見沢市をふくむ南空知の除排雪を、空知総合振興局に豪雪災害対策本部を設置してすすめること。道は市町村を代行して除排雪を大至急実施すべきです。

以 上

子宮頸がんワクチンの接種を４学年実施していない市町村

※上記は平成23年度の補助金申請書からの調査
		中学1年	中学2年	中学3年	高校1年
1	福島町	○	○	○
2	鹿部町	○	○	○
3	長万部町	○	○	○
4	厚沢部町		○	○	○
5	乙部町		○	○	○
6	真狩村		○	○	○
7	美唄市			○	○
8	雨竜町			○	○
9	北竜町	○		○
10	中川町		○	○	○
11	稚内市		○		○
12	枝幸町	○	○	○
13	礼文町		○	○
14	佐呂間町			○	○
15	遠軽町			○	○
16	湧別町		○	○
17	足寄町			○	○

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