| 政治ゆがめる恐れ／北電社員が議員兼務 |
北海道電力社員の身分のまま地方議員となっている「北電社員議員」が北海道内に９人いることがわかり、「北電泊原発再稼働問題など、地方政治がゆがめられるのではないか」と疑問の声が上がっています。
この社員議員は道議１人と札幌、苫小牧、室蘭、函館、旭川、北見、釧路、帯広の市議８人です。電力会社にとって原発に理解のある社員議員は大事な存在です。電力会社の利益にそった議員活動が期待できるからです。
北電社員の松田宏旭川市議（民主・市民連合）は、３月22日に「泊原発１・２号機の再稼働については道民の理解と合意を前提とするよう要望する」との意見書について、日本共産党の能登谷繁議員が趣旨説明をしている最中に退席しています。この意見書は議場に残る全議員の賛成で可決されました。
北電社員である札幌市議会の小川直人議員（民主党・市民連合）は昨年12月14日に全会派が一致して賛成した「泊原発３号機のプルサーマル発電計画の白紙撤回を求める意見書」の採択に欠席しました。
この北電社員議員問題は11月30日の道議会一般質問で日本共産党の真下紀子道議への答弁で知事が初めて認めたものです。さらに真下道議は「同じ公益企業でもＮＴＴ労組は組織内議員が96人いるが現職社員はゼロと報道されています」と指摘しました。
社員の地方議員兼務は禁じられていませんが、電力会社では社員の給与など事業費をまるごと電気料金に上乗せする「総括原価方式」をとっているため、社員の給与は電気料金として算定され税金による議員報酬と二重に住民に負担させることになります。
電気料金の値上げ申請を検討していると伝えられる北電について真下道議は「利用者に値上げを強いる前に、こうした人件費の実態をはじめ支出を透明化し倹約することが先」とただしました。
高橋はるみ知事は「経済産業省は電力料金の認可申請があった場合には、要領に従って厳正に査定する方針と聞いている。北電も適切に対応すべきと考える」と見直しの必要性について言及せざるを得ませんでした。
（12年12月27日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
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