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党道委／教員勤務調査で要請 12.12.25

一方的処分慎重に

党道委教員勤務調査で要請

日本共産党北海道委員会は25日、北海道教育委員会の高橋教一教育長にたいし、教職員の「不適切勤務実態調査」にもとづく処分、給与返還措置についての申し入れをしました。

道教委は11月、「教職員給与費の適正執行等に関する調査報告」を発表し、教職員の「職務専念義務が順守されていなかった」として381校、666人に対し、1318万9000円の給与の返還を求めています。

給与返還の対象としなかった者も含め4169人を処分するとし、その中には、聞き取りに対して本人が否定したものの、道教委が勤務実態について「明らかに不自然」と判断した3588人が含まれています。

申し入れでは党道委員会の青山慶一書記長が「５月にも強権的調査はやめるべきだと申し入れたが、強行され遺憾」と述べ、①懲戒処分という措置をとらないこと。調査のあり方、問題点について、外部有識者による検証作業をおこなう②給与返還については、主任手当の算定の誤りなど根拠が納得できる事例を除き、返還措置をやめる―などを求めています。

たび重なる党道委側の「一方的な処分は慎重にすべきだ」との申し入れについては認めつつも、道教育庁の杉本昭則総務政策局長は処分について「適切に対処したい。たんたんとやらざるを得ない」と答えました。

（12年12月26日付「しんぶん赤旗」より）