冬も電力は足りる

節電要請で原発連道に申し入れ

北海道電力が国に報告した今冬の道内の電力需給見通しを踏まえ、政府が先に７％以上の節電など３段階の対策を決めて道に要請した問題で、北海道原発問題連絡会（原発連）は21日、道知事に申し入れを行いました。

電力の安定供給対策について原発連は、厳寒期の２月でも予備力33万kw、予備率5.8％を確保できるとした北電に国は必要な供給量確保対策を求めず７％以上の節電要請をしたのは問題であり、北電の需給見通しには自然エネルギーの本格的普及の位置づけや低エネ・省エネ社会への転換対策が欠如していると指摘。冬も電力が定りること、世論を踏まえ泊原発の廃炉・大間原発の建設中止、幌延（ほろのべ）深地層研究センターの廃止を求めました。

道は、冬は暖房や融雪などが不可欠である事情を説明し、「家庭などの協力を得たい。泊原発は安全第一に見極めていく。大間原発は国が責任もってやるべきこと。幌延は核廃棄物処分技術の信頼性向上に向けて国が着実に研究を進めていると受け止めている」などと述べました。

（12年11月25日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

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