道南は大間原発反対

政府に周辺３首長が主張

超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」は14日、大間原発（青森県大間町）の周辺自治体の北海道の３首長と、経済産業省、原子力規制庁、電源開発株式会社を交え議論しました。日本共産党からは笠井亮衆院議員、紙智子参院議員が出席しました。

工藤壽樹函館市長は、「原発事故は多くの国民に不安と不信を与えました。建設は凍結すべき。これは道南11市町村の総意です」と強調。高谷寿峰北斗市長も「いまある原発のほとんど稼働していないなかで、なぜわざわざ建設を再開させなければいけないのか」と憤り、中宮安一七飯町長は、「建設再開を聞いたときは、開いた口がふさがらなかった。町民が安心してくらせる町であり続けたい」と語りました。

一方、経産省は、政府の「革新的エネルギー・環境戦略」で「原発の新設・増設は行わない」ということについて「認可が下りているものは定義の外にある」と正当化しました。

（12年11月15日付「しんぶん赤旗」より）

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