火発稼働で供給十分

道原発連など北電に原発ゼロ迫る

北電に申し入れる、はたやま氏（右）ら＝１日、札幌市

原発問題全道連絡会（道原発連）と北海道労働組合総連合（道労連）は１日、「電力不足」を口実に泊原発（泊村）再稼働の必要性を繰り返し宣伝している北海道電力に対し、「原発ゼロの決断をしたうえで電力の安定供給計画を立てるべきだ」と申し入れました。

札幌市中央区の北電本店を訪れた道原発連の、畠山和也代表委員、道労連の黒沢幸一議長らは申し入れ書を手渡し「今夏、苫東厚真（あつま）火力発電所４号機（出力70万kw）を『大規模改修』と称して運転停止していたが電力不足は起きなかった。同火力発電所が10月22日に改修を終え、フル稼働すれば今冬の電力は十分に確保可能なはず。電力不足をあおり、道民を脅かすやり方は慎んで、原発依存から脱却すべきだ」と求めました。

北電側は、今冬に最も電力が必要となる来年２月の電力需要を563万kwと予測。「供給電力は596万kwで、差し引き33万kwの予備電力がある」と認めました。その一方で「トラブルが起きても電力を安定供給できるよう、今後も泊原発の再稼働を求めていきたい」と原発ゼロに背を向ける姿勢を繰り返しました。

申し入れには、日本共産党の、のろた博之北海道１区政策委員長、森つねと同３区国政対策委員長も参加しました。

（12年11月02日付「しんぶん赤旗」より）

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