| 教員抑圧の制度廃止を／北海道革新懇 道教委に申し入れ | 12.10.12 |
北海道革新懇は12日、北海道教育委員会に対して、2010年以来行っている教職員の自由な教育活動を抑圧する「勤務実態調査」と、「密告制度」ともいうべき「情報提供制度」をやめるよう申し入れました。
道教委側は「調査は文部科学省の指導に基づいて行った。不適切な勤務があれば正すというもの。申し入れについては教育委員長に伝える」などと答えました。
また調査に関わる人員や費用については「約３万人が調査対象人数であり、延べ数千人が調査に当たり、その費用は膨大である」と答えました。
黒沢幸一代表世話人（道労連議長）らは「『情報提供制度』を撤回するよう求めた札幌弁護士会の勧告を軽々に扱うべきではない。学校は管理強化で息苦しい職場になっている。子どもの教育を中心にして職場の議論を深めるべきだ」と訴えました。
民主党衆院議員の後援会の政治資金規正法違反事件を口実に、道教委は道内の教職員に対して2010年３月から「服務規律実態調査」を、11年11月から「給与費適正執行調査」を実施し、今年３月に127人を処分しました。さらに調査を続行しています。
また、10年５月からは教職員の動向を道民に密告させる「情報提供制度」を実施。札幌弁護士会が同制度の廃止をことし７月に勧告しています。
（12年10月19日付「しんぶん赤旗」より）
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