大間原発中止求める集会共に

函館市に連絡会、申し入れ

北海道の「原発をなくす道南連絡会」は12日、「大間原発建設中止」と「即時原発ゼロ」の実現を求めて函館市の工藤寿樹市長に申し入れを行いました。

函館市役所を訪れた同連絡会の函館地方労働組合会議（函労会議）の岩瀬英雄事務局長らは、市長にたいし、「大間原発の建設中止」を求める大規模な市民集会の開催と署名運動の推進を呼びかけるよう要請しました。

上戸慶一総務部長は「政府は『30年代に原発ゼロ』と言っているのに大間（原発）を建設するのは矛盾だ。原子力規制委員会の新基準が示されておらず、テロヘの対策、活断層調査など問題はたくさんある。15日は市長が政府と電源開発に『建設凍結』を訴える」と説明。要請について上戸氏は「当面『大間原発凍結』を全国に発信することと、工事差し止め訴訟の準備を優先している。みなさんの要望は市長に伝えます」と述べました。

申し入れに先立ち、連絡会は市内本町商店街で街頭宣伝し、各団体から15人が参加しました。

参加者が「野田首相は財界に言われて大間原発の建設再開を容認しました。危険なフルＭＯＸの大間原発は直ちに建設を中止すべきです」と呼びかけると多くの市民が署名に協力し、30分間で53人が署名を寄せました。

栃木県から来た女性は「原発事故を二度と起こさせないために署名します」と話しました。

これらの行動には日本共産党の市戸ゆたか、紺谷克孝、本間勝美の各函館市議が参加しました。

（12年10月14日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

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