| 道教委の教職員調査／道高教組など「見解」を発表 | 12.09.11 |
全教に加盟する北海道高等学校教職員組合連合会（道高教組）と全北海道教職員組合（道教組）は11日、道教育委員会（道教委）の「教職員給与費の適正執行等に関する調査について（中間報告）」（10日）への「見解」を発表しました。
この調査は昨年10月に、全道の小中学校義務教育費国庫負担金の対象となる教職員の勤務状況を調査（2006年度〜09年度）するよう文部科学省が道教委を指導し、昨年11月から道内2350校、５万7497人を対象に行ったものです。
道教委は文科省が調査対象としていない道立高校や市町村立定時制高校等の教職員まで対象を拡大。期間も06年度から10年度までの５年間に拡大して調査しています。
中間報告では、①教職員が勤務時間中に有給休暇等の正規の手続きをとらずに市町村教委との話し合いに参加した②勤務時間中に行うことが認められない教育研究団体等の会計業務等に従事していた、などとする「不適切勤務」が５年間で延べ230校、291人分あった、などと報告しています。
「見解」ではこの「不適切勤務」について、「個々の学校教育活動は地域とのかかわりや、さまざまな教育関係組織・団体とのかかわり、そして一人ひとりの子どもの実態に応じておこなわれるものであり、機械的基準による勤務時間・勤務内容の範囲でおこなうことはできない」と述べています。
「見解」は、教職員の超過勤務は平均月60時間を超えており（道教委調査・2008年）、「不適切勤務」を問題とするなら、これ以上の「不適切勤務」はない、「まず何よりこの実態の解消と迅速な対応が優先されなければならない」と批判しています。
学校は、「子どもたち一人ひとりの成長・発達、豊かな学びが保障されなければならない」と「見解」は呼びかけ、「保護者・地域・教職員の参加と共同による、子どもたちを真ん中にした、真に信頼される学校づくりを進める決意」を表明しています。
（12年09月15日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
〒060-0002 札幌市中央区北2条西6丁目
TEL011-231-4111（内線33-181）FAX011-232-4763
