ガソリン・灯油高騰で困窮

道民生活守る緊急対策を

国民大運動道実行委知事に要請

道の担当者（右）に要請書を手渡す斉藤氏（左）＝13日、道庁

道内ではレギュラーガソリンの店頭販売価格は１リットルあたり159円（４月９日現在）で、３月26日の調査では３年５カ月ぶりに160円台となりました。３年前の価格（111円）と比べ４割強高く、最近２年間は130円台後半から150円台で推移しています。灯油の店頭販売価格も４月９日現在、同98円と高騰しています。

要請書では、労働者給与の減少や社会保障削減が続く中での石油製品価格の高騰は、生活困窮に拍車をかけ、道内経済への影響も重大だと指摘。①生活用灯油の価格引き下げなど生活困窮世帯への緊急対策②中小零細企業や福祉・医療施設への影響調査と負担軽減対策―などを求めています。

要請には、道労連の出口憲次事務局長と北商連の池田法仁事務局長、道民主医療機関連合会の橘晃弘事務局次長、新日本婦人の会道本部の斉藤佐和子副会長、道生活と健康を守る会連合会の松崎マサ子理事ら６人が参加。「高齢者にとって、暖房の灯油は命の次に必要。福祉灯油の手立てをとってほしい」「（安定価格での供給にむけて）石油元売り各社ヘの働きかけを」などと要望しました。

道労連の出口事務局長は「道内には、自動車がなければ買い物や病院、仕事に行けない地域が少なくありません。石油製品の価格高騰が続く現状に対し道としても対策を講じることを強く求めたい」と話しました。

道側からは環境生活部と保健福祉部、経済部、総務部の担当者が出席し、石油製品の価格高騰による道内企業の影響の緊急調査や、11月から３月までの生活保護世帯の冬季加算を、10月から４月まで２ヵ月延長するよう国に要求していることなどを説明しました。

（12年04月14日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

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