| 危険知りつつ本格運転／紙議員批判“再稼働は許されない” | 12.03.15 |
日本共産党の紙智子議員は15日の参院予算委員会で、北海道電力・泊原発（泊村）の再稼働問題を取り上げ、「福島原発事故の原因究明も泊原発の安全確認もできておらず、１、２号機の再稼働など許されない」と追及しました。
紙氏は、北海道新聞の調査で再稼働反対の人が７割にのぼることを紹介。そのうえで、泊原発周辺の「海域の活断層の連動性」について昨年２月に専門家から危険性を指摘されていたにもかかわらず、同年８月に３号機（プルサーマル発電）を本格稼働させたのではないかとただしました。
これに対し枝野幸男経産相は、昨年２月に専門家から指摘を受けていたことを認めましたが、「（３号機は）本格運転したもので再稼働ではない」とごまかしました。
紙氏は、「新たな安全神話をもたらすことになる。福島原発事故の原因もまだ解明されていない。ストレステスト（耐性試験）は机上の計算で、活断層の連動など含まれていない」と批判しました。
紙氏は、北電と原子力安全・保安院が「やらせ」で道民をだまし、原発を稼働させてきたことを批判し、活断層の調査は「第三者の調査委員会で検証し、すべての情報を公開すべきだ」と主張。枝野氏は「公開の場で行う。北電に丸投げはしない」と答えました。
また紙氏は、建設中の大間原発（青森県）の稼働について、函館市長が「函館の意見を聞くのは当たり前」と述べていることを紹介し、地元合意をどう考えているかとただしました。枝野怪童相は「機械的に判断できない。政治的に判断するが、大間原発については白紙だ」と述べました。
紙氏は「大間原発の稼働について住民は強い危機感がある」と述べ、函館市も含めて住民合意がないままでの稼働は認められないと主張しました。
（12年03月16日付「しんぶん赤旗」より）
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