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並行在来線の経営分離／条件にするのは、やめよ 12.03.14

並行在来線の経営分離

条件にするのは、やめよ

北海道新幹線で穀田氏

日本共産党の穀田恵二議員は14日の衆院国土交通委員会で、北海道新幹線の建設と並行在来線の経営分離問題を取り上げ、「住民や自治体に負担を押し付ける『経営分離』を（着工の）条件にすることはやめるべきだ」と主張しました。

政府は北海道新幹線・新函館―札幌間の新規着工を決定しようとしていますが、着工には並行在来線をＪＲの経営から分離することが条件となっています。

穀田氏は、ＪＲ北海道が黒字の小樽―札幌区間を経営分離の対象から外そうとしていることをあげ「もうかる路線は継続するが、もうからない路線は切り離す身勝手な話だ」と指摘しました。国交省の津川祥吾政務官は「営業主体であるＪＲに同意しでもらう必要がある」などと述べ、ＪＲの立場にたった説明を繰り返しました。

穀田氏はＪＲのさじ加減で決められる仕組みとなっていると批判。在来線の存続を願う住民や自治体に対し、同意しなかったら着工が認められないとの圧力になっていると主張しました。

また穀田氏は「財源不足が大問題になっているときに整備新幹線の着工を急いでやる必要もない」と強調しました。

（12年03月16日付「しんぶん赤旗」より）