後期医療保険料

道広域連合２％強上げ

共産党議員は反対

北海道後期高齢者医療広域連合は23日、第１回定例議会を開き、2012年度予算や条例改正案などを可決しました。

１人あたりの平均保険料は、現行より1609円（2.48％）高い6万6589円となり、保険料の賦課割合（均等割と所得割）が「50対50」から「52.5対47.5」に変更され、低所得者の負担が重くなります。

日本共産党の中橋友子議員（幕別町議）と冨岡隆議員（苫小牧市議）は、条例改正案などに反対の立場から討論しました。

中橋議員は、2013年度までの安定化基金残高予定額103億円のうち、予算案では取り崩しが81億3000万にとどまると指摘。「（全て）活用すれば、（上げ幅を）1009円下げられる」と迫りました。

冨岡議員は、各市町村に均等に割り当てられている事務費負担について、札幌市では１人あたり298円なのに対し、音威子府（おといねっぷ）村では、1735円にのぼることを紹介。「市町村の人口と財政規模にふさわしい公平な負担割合に改善すべき」だと強調しました。

両議員を除く賛成多数で条例改正案と一般会計予算案、医療会計予算案は可決されました。

（12年02月25日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

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