介護・教育…要望次々

明るい会が道政懇談会

明るい革新道政をつくる会は16日、道政問題懇談会を開きました。23日に第１定例会が開会される道議会に向け、構成団体からの要求を集約する目的で行われたものです。

日本共産党の真下紀子道議が「高橋はるみ知事の就任時に道民１人あたり96万〜97万円だった借金が、106万〜107万円と10万円増えた」と指摘。さらに二つのことを強調したいとして、「道は介護保険基金を取り崩して特養ホームなどの施設整備に助成するというが、これは国がそもそも責任を持つべき仕事。道は介護保険料を道民に返すべきだ」「新幹線の札幌延伸に道議会全会一致で賛成との報道があるが、共産党は財源の保障もなく進めていいのかと反対している。延伸と関係ない道民の負担が増え、納得が得られるのか」と述べました。

高教組からは「学校や児童生徒に関する情報をデジタル化し、教職員間で共有する『校務支援システム』を道教委が進めている。個人情報が集中しているので膨大な情報が漏れる可能性がある」と危ぐする声が上がりました。

北海道生活と健康を守る会からは「札幌市白石区で起きた姉妹孤立死事件は、保護行政の瑕疵（かし）をはっきり示した。姉は生活保護の相談を３回行っていた。道内の179自治体のうち札幌市だけが申請用紙を面談室にあるケースに入れ、自由にとれなくしていた。今回の事件の原因になっている」と報告しました。

（12年02月18日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

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