| 【真下紀子道議の2012年第3回定例会一般質問】 | 12.09.26 |
野田政権は、国民の大多数が望む原発ゼロについて、2030年代にゼロを目指すとした新しいエネルギー戦略の閣議決定を見送りました。
原発増設を進めてきた野党の自民党も、福島原発事故を忘れたかのように、総裁選挙でも、すべての候補が原発ゼロに反対していました。
知事は、このような２大政党のふがいない状況について、どのように受けとめているのか、伺います。（発言する者あり）
福島原発事故から１年半が過ぎた今も、なお16万人が避難生活を送っています。事故は収束せず、事故原因もわからず、被害は拡大しています。
国民世論は大きく変化し、今すぐ原発ゼロを目指す声が多数となり、多くの国民は、そのためには電気料金の負担増も許容すると答え、この夏の電力不足への対応にも貢献しています。
原発に44％も依存している本道において、将来の脱原発を表明している知事は、国任せにせず、知事みずからが工程表を作成し、原発への依存からどのように脱却をするのか、道民に対して、はっきりと示すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、原発給付金についてです。
原発立地自治体の各家庭と企業に対し、あたかも、電気料金のキャッシュバックのように給付金が支払われていると聞いて、大変驚きました。
何を財源にして、どのような仕組みで、対象町村はどこで、これまでの給付総額はどのくらいになるのか、お示しをいただきたいと思います。
他の電力需要者との公平性が問われるのではないかと考えますが、知事はどうお考えか、伺います。
全国に名をはせた穴あき東郷ダムは、着工以来、40年の歳月と346億円の税金を投じながら、一度も使われたことがありません。私は、2009年の本会議で見直しを求めました。
会計検査院からも指摘を受けた北海道開発局は、さらに46億円を必要とする改修を提案しましたが、まず、国が、失策を認め、その原因と責任を明らかにし、国民に説明すべきです。
道は、計画変更案に安易に同意することなく、必要な農業用水を確保できる解決策へ考え直すべきではないでしょうか。私は、知事御自身の正直な見解を伺いたいと思います。
サンルダムの意見募集において、やらせを疑われる事態が生じ、２度目のパブリックコメントにおいて、反対意見が急増しています。
知事は、９月14日に、建設に賛同する意見を国に提出しましたが、どのように検証を行い、どのような経過で意見を決定したのか、伺います。
ダム建設凍結は、国民の大きな意思です。政権交代を実現した重要な政治課題の一つであり、道民の中で堂々と議論されるべきです。知事は、議会と道民に意思決定をどのように伝えたのか、伺います。
全国唯一の財政再生団体となった夕張市は、来年度から14年かけて、322億円を返済します。市の歳入規模の約半分を返済に充てなければならないなど、とても現実的とは考えられません。
市長に直接お話を伺ってきましたが、地域再生のために、返済額の縮小、期間短縮、財政支援の必要性を痛感いたしました。市民からも、同様の要望が上がっています。
知事は、夕張市の現状と提案をどう受けとめたのか、また、夕張再生のために、政府に決断を迫るお気持ちにはならないのか、伺います。
教育長に伺います。
教職員給与費の調査に関して、中間報告が発表されました。しかし、この調査は、大きな問題を抱えたまま行われています。
まず、調査の方法です。
今回の調査は、教職員からの、調査は放課後にしてほしいとの声を無視して、授業のある時間帯に行われています。調査のため、教師が授業を離れるなどの、あってはならない影響がなかったのか、伺います。
また、学校現場の実態を無視した対応となっていることも問題です。
例えば、市町村教育委員会が認めた教育研究団体等の一部の業務についてまで処分し、給与の返還対象とされているのです。道教委の規定に合わなければ、機械的に処分し、給与の返還を求めるようなやり方は看過できません。
学校、教職員への管理統制を強めるものだという教育関係者の指摘にどう答えるのか、伺います。
さきの教育委員会において決定された特別支援学校適正配置計画により、道北圏域の高等養護学校について、旭川市への設置は見送られました。
11万人を超える署名に託した願いが絶たれ、生徒も保護者も、本当にやり場のない、つらい思いをしています。教育長は、こうした思いをどう受けとめているのか、伺います。
設置に当たり、道教委は、身近な地域で、子ども中心と繰り返しましたが、余りにも乖離した判断だとはお考えにならないのでしょうか。
なぜ、旭川市に設置できなかったのか。生徒数の動向、通学の利便性、実習先、就労先などの客観的事実に基づく判断の根拠について、納得できる説明をいただきたいと思います。
以上、再質問を留保して、私の質問を終わります。
最初に、国の原発政策についてでありますが、エネルギーの安定供給や原子力の安全性の確保など、エネルギー政策の見直しは、我が国の最重要課題の一つであると認識をしており、私といたしましては、だれもが、将来に不安を感じることなく、安心して日々の生活を送ることができるよう、国政の場において十分な議論がなされることが、何よりも重要であると考えるところであります。
次に、エネルギー政策についてでありますが、このたび国から示された戦略では、原発に依存しない社会の実現や、再生可能エネルギーなどグリーンエネルギーの急速な普及拡大、エネルギーの安定供給などを柱とした方針を示すとともに、再生可能エネルギー拡大の目標や手段を初め、電力システム改革や地球温暖化対策を含めた具体的な取り組みについては、さらなる検討を進め、本年末を目途に取りまとめるとしているところであります。
道といたしましては、こうした国の動向なども勘案しながら、北海道の特性を踏まえた、省エネ、新エネの推進など、道民の暮らしや産業にとって重要なエネルギー政策の考え方を積極的に発信してまいる考えであります。
なお、原発立地地域における電気料金の給付金制度については、担当の部長から答弁をさせていただきます。
最後に、東郷ダムについてでありますが、富良野地域は、農業が基幹産業であり、畑地かんがい用水の確保は、地域にとって重要な位置づけになっていると認識をいたしております。
こうした中で、東郷ダムは、貯水できない状況でありますことから、地域が求める用水の安定的な確保に向けた対策を講じることが必要と考えます。
現在、開発局から、ダムを一部利用する対策案が示されているところでありますが、道といたしましては、関係機関・団体と十分に議論をしながら、その方法の妥当性や、対策案に関する地元負担、あるいは、その後の維持管理のあり方などを含め、総合的に検討を進め、適切に判断してまいりたいと考えております。
なお、サンルダムなどについては、担当の部長から答弁させていただきます。
以上でございます。
道といたしましても、夕張市が、住民生活に必要な行政サービスを確保しながら、少しでも短期間で財政再建をなし遂げることは、望ましいことと考えておりますが、計画期間を１年短縮するには、新たに二十数億円の財源の確保が必要となり、そのためには、さらなる国の支援が不可欠と考えているところであり、今後とも、夕張市と連携しながら、国への働きかけを行ってまいりたいと考えております。
以上であります。
| 泊村 | 4,170.6 |
給付金交付助成事業 (各個人、企業に振り込み) |
|---|---|---|
| 共和町 | 5,163.9 | |
| 神恵内村 | 915.7 | |
| 岩内町 | 8,987.7 | 町実施の事業 |
| 国 | |
|---|---|
| ↓ | 交付金 |
| 北海道 | |
| ↓ | 補助金 |
| 補助事業者 (電源地域振興センター) | |
| ↓ | 委託 |
| 北海道電力 | |
| ↓ | 給付金（年一括交付） |
| 住民・企業等 | |
泊発電所周辺地域におきましては、制度に基づき、町村の選択に応じ、泊村、共和町及び神恵内村では、電源地域振興センターから当該給付金が交付されており、給付金額を昨年度の例で申し上げますと、一般家庭の場合、１契約当たり、泊村で年間で約１万円、共和町と神恵内村では約5000円、家庭や事業所も含めた３町の合計で約１億円となっており、昭和59年度の給付開始から平成23年度までの28年間で、交付に必要な経費を含めた総額で約24億円となっているところであります。
以上でございます。
こうしたことから、道では、これまで開発局が行った、関係地方公共団体から成る検討の場における議論、パブリックコメント、関係住民及び学識経験者の意見などを含めて、総合的に勘案して、対応方針について異存はない旨、判断し、関係市町村にもお伝えしたところでございます。
以上でございます。
初めに、教職員給与費の適正執行等に関する調査についてでございますが、本調査は、文部科学省から、会計検査院が実施した検査と同様の調査を実施するよう、指導があったことを踏まえまして、昨年11月から実施しているものであり、これまで、各学校から提出された出勤簿、休暇等処理簿などの関係書類の確認や、事実確認が必要な約３万人の教職員から聞き取りを行ってきたところでございます。
聞き取りに当たりましては、服務監督権者であります市町村教育委員会や学校の協力を得ながら、授業時間に聞き取りを行う場合にあっては、教頭等がかわって授業を行うなど、個々の教職員への聞き取りの時間帯を調整し、極力、子どもたちへの教育活動に支障が生じることがないよう、努めてきたところであり、これまで、市町村教育委員会からは、授業への大きな影響があったとの報告は受けていないところでございます。
次に、処分等についてでございますが、道教委では、教職員が教育研究団体の業務に従事する場合の服務上の取り扱いにつきまして、文部科学省からの指導を踏まえ、平成18年度に通知を発出し、団体の庶務・会計業務につきましては、勤務時間中に従事することができない旨、各市町村教育委員会に対して指導しているところでございまして、昨年の会計検査院の検査結果におきましても、校長の承認がない場合はもとより、承認があった場合でも、こうした取り扱いに反するものは不適切なものであるとの指摘がなされ、給与の返還対象となったところでございます。
道教委といたしましては、こうした会計検査院の指摘を踏まえ、本年３月には、平成23年度末退職予定者にかかわり、法令等に違反する行為が明らかになった者に対しまして、処分等を行いますとともに、給与の返還を求めたところであり、現在実施しております、教職員給与費の適正執行等に関する調査におきましても、こうした事案については、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、道北圏における高等支援学校の設置にかかわってでございますが、このたびの配置計画を策定する過程におきまして、高等支援学校の旭川への設置につきまして、市や関係の皆様から強い御要望があり、さらには、大変多くの方々の署名が提出されたところであり、こうしたことは、できるだけ身近な地域において、障がいのある子どもたちを学ばせたいという、保護者を初めとする関係の皆様方の熱い思いのあらわれであるというふうに受けとめているところでございます。
あわせて、この間におきまして、道議会で、特別支援学校高等部設置に関する請願が採択されたことを重く受けとめているところでございます。
そうした中、このたびの配置計画では、平成26年度における設置という御要望にはおこたえできなかったところでございますが、配置の見通しに示した注記におきまして、小中学校の特別支援学校の在籍状況を見ますと、旭川市を中心に、さらに急激な出願者数の増加が見込まれ、早ければ、平成28年度にも一つのピークを迎えることが予想されますことから、旭川市内の空き校舎等の活用による対応を検討する必要がある旨、記載したところでございまして、今後におきましても、道北圏域の小中学校特別支援学級の在籍状況や、入学者選考の出願状況などを踏まえながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
最後に、配置計画決定に至る検討内容についてでございますが、道北圏における高等支援学校の設置場所につきまして、今回、二つの地域から御提案をいただく中で、愛別町から提案のあった旧愛別高校は、既に閉校しており、平成26年度に使用が可能であり、また、旭川市からは、平成27年３月に閉校予定の市立中学校の活用について提案があったところであり、早くても、平成28年度に使用が可能となる中で、それまでの間、他の仮校舎の使用についても提案があったところでございます。
これを踏まえた具体的な検討内容についてでございますが、まず、平成26年度に高等部に入学する学年に該当する、現在の中学校特別支援学級の２年生は、旭川市の80人を初め、道北圏全体で145人であります。
また、通学条件につきましては、ＪＲ旭川駅を起点とした場合の通学時間を比較しますと、旧愛別高校は、ＪＲまたはバスの利用で60分程度であるのに対しまして、旭川市から提案のあった市立中学校は、バスまたは徒歩で30分以内であるところでございます。
さらに、実習や就労につきましては、旭川市と愛別町の双方から、地域の資源を生かした職場実習や就業体験、就労促進のための支援体制の確保の見通しといった提案があり、それぞれに特徴や利点があったところでございます。
あわせて、考慮すべき事情として、旭川市から提案のあった仮校舎は、２年間限りの使用となるため、平成28年度には、在校生が校舎を移動しなければならないといった、教育環境の変化が生じるところでございます。
道教委といたしましては、このような、さまざまな観点から検討した上で、知的障がいのある生徒が、できるだけ早期に、安定的、継続的な教育環境のもとで就学することができるよう、平成26年度につきましては、当該年度に使用可能となる旧愛別高校を活用することとし、配置計画に明記したところでございます。
以上でございます。
知事は、あくまで、原発ゼロに向けた工程表を示すとは答弁されません。これでは、まるで羅針盤のないまま船出するようなもので、知事は一体どこに向かおうとするのか、道民には全くわかりません。
国のエネルギー戦略が示される前に、岩手、山形、長野、神奈川、三重などでは、目標値を定めた工程表を持って取り組んでいます。この違いは何なのか。他県ができて、北海道が定めない理由を知事に伺います。
電気事業法では、電気料金について、「特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。」とされていますが、原発給付金の交付は、不当な差別的値引きに該当するのではないかという意見があります。
北電から直接振り込まれたのでは、料金割引をされたと受け取られかねません。口封じかという声も出ており、住民にとって大変不幸なことです。多くの道民は、こうした実態を全く知らないのです。
知事は、こうした給付金のあり方について、道民にもよく説明し、今後議論されるべきとはお考えにならないのか、見解を伺います。
東郷ダムについて、これ以上の道民負担を強いることに、道民理解は得られません。知事が、東郷ダムに関して、その方法の妥当性などについて、議会で初めて検討の意向を示されたことは極めて重いものです。
知事は、先日の記者会見で、ここで立ちどまって議論をしないといけないと発言されましたが、この姿勢で、ぶれることなく、頑張っていただきたいと思います。
私は現地に行きましたけれども、巨大なダム湖が広がっています。ところが、貯水は、湖底からわずか１メートル87センチにしかならないそうです。これは、バレーボールのネットよりも低い、ほとんど水たまり程度です。知事も行って、一度ごらんになってはいかがかと思います。
次に、サンルダム建設再開について、知事は異存なしと回答し、昨日、開発局は継続を決めましたが、事業審議委員会での反対や保留の意見、これらを尊重せず、双方向での検討も一切行っていないことを知事はどうお考えか、伺います。
教職員給与費実態調査について、道教委が、授業に支障があったと認めたことは極めて重大です。しかしながら、大きな影響がないかのような答弁には大変驚きました。
道教委の聞き取りでも、小学校では、多くが授業時間中に調査を行っていることがわかっています。自習にしたところもあります。道教委の調査方法は、事実上、授業を妨害していると言わざるを得ません。
こうした事実や、実態を無視した調査が管理強化だと批判されていることをどう受けとめているのか、伺います。
道北圏の高等養護学校設置について、本当に子どもに身近な学校を目指すなら、周辺町村から見ても、旭川が適地ではなかったでしょうか。
道教委は、子どもたちの視点に立ち返り、身近な学校設置実現に向けて、注記を重視し、設置に反映するのか、確認しておきたいと思いますので、御答弁をお願いいたします。
以上、再々質問を留保して、再質問を終わります。
最初に、行動計画の目標数値などについてでありますが、現在、国においては、エネルギー基本計画の策定が進められているところであり、また、エネルギー・環境戦略に基づくグリーン政策大綱も、本年末には明らかになると理解をいたしております。
本道は、さまざまな再生可能エネルギーの賦存量が豊富であり、多くの構想が提案されているところでありますが、これらの実現には、国の制度や支援策を十分に活用することが重要であり、今後とも、国のエネルギー政策の動向を踏まえながら、本道にふさわしい目標数値の設定などに取り組んでまいります。
次に、原発立地地域における電気料金の給付金制度についてでありますが、電源立地地域対策交付金については、いわゆる電源３法に基づき、国が定めた交付規則などにより、交付されているものでありますが、この給付金については、電力の契約口数などをもとに給付額が算定されており、給付金の交付事務については、電力会社に委託され、電力会社から、その旨を記載した通知書を送付した上で、交付を行っていると理解いたしております。
最後に、サンルダムについてでありますが、サンルダムの建設に対しては、道が行った、11の関係市町村からの意見聴取に加え、開発局が行った、関係地方公共団体から成る検討の場における議論、パブリックコメント、関係住民及び学識経験者の意見などを総合的に判断し、対応方針について異存はない旨、回答をいたしたところであります。
なお、この間に寄せられた御意見などを踏まえ、環境保全への配慮やコスト縮減などについての要望を付して、回答をいたしました。
以上であります。
初めに、教職員給与費の適正執行等に関する調査にかかわってでございますが、本調査は、会計検査院による、本道の教職員の給与支給に係る検査の状況を踏まえ、文部科学省からの指導があったことから、実施しているものでございまして、教職員からの聞き取りに当たりましては、服務監督権者である市町村教育委員会や学校の協力を得ながら、極力、子どもたちへの教育活動に支障が生じることのないよう、努めてきたところでございます。
教員につきましては、児童生徒の教育に直接携わる立場にあり、より高い倫理観、使命感が求められていることは申し上げるまでもないところでありまして、道教委といたしましては、引き続き、本調査をしっかり行い、法令等に違反する行為が明らかになった場合には厳正に対処するなど、正すべきところは正し、学校教育に対する道民の信頼を確保してまいる考えでございます。
次に、配置計画の見通しに示した注記についてでございますが、道北圏におきましては、旭川市を中心に、さらに急激な出願者数の増加が見込まれ、早ければ、平成28年度にも一つのピークを迎えることが予想されるところでございます。
このため、今後とも、そうした子どもたちに身近な就学機会を確保できるよう、このたびの配置計画におきまして、旭川市内の空き校舎等の活用による対応を検討する必要がある旨、注記したところでございまして、小中学校特別支援学級の在籍状況や、入学者選考の出願状況などを踏まえながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
この原発給付金は、年末年始にかけて、１万円から数万円が、北電の電気料振替口座に振り込まれるシステムになっています。この原資は、電気料金に上乗せされた税金です。
電源開発関連で、こうした直接給付の交付金が、原発給付金以外にあるのかどうか、まず、知事に伺います。
知事が繰り返し答弁されましたように、この給付金交付事業は、電源３法により、交付されます。しかし、なぜ、この給付金は、国、道、電源地域振興センターを経由して、北電から家庭や私企業に交付されるのでしょうか。
電気事業法が禁止している差別的扱い、つまり、特定の地域の不当な割引となるからではないかと指摘する声があります。この矛盾を回避するため、通産省と科学技術庁のＯＢが天下って、理事長となっている電源地域振興センターをトンネルにすることに大きな意義が生まれるのではないかと推察されるところです。
昭和59年からの、原発立地４町村と北海道に対する、原発関連の交付金と補助金の総額は、平成23年度までに約445億円で、この給付金は、そのうちの5.4％にも相当します。
知事は、こうした給付金のあり方が、道民から理解を得られるとお考えか、今後見直すべきとはお考えにならないのか、見解を伺います。
サンルダムの建設再開について、反対意見に耳を傾けず、何のための凍結と検証かと、北海道自然保護協会副会長は語っています。
知事は、さまざまな意見を聞くと言いながら、判断は、最初からダムありきだったと言われても仕方がないと考えます。再考を強く求めておきます。
最後ですが、教職員給与費実態調査について、ある自治体の教育長は、道教委が、実態からかけ離れた不適切勤務だと断定したことは理不尽であり、教師の自由な実践を保障する条件整備こそが教育委員会の仕事だと述べておりますが、そのとおりだと思います。道教委は、このことを重く受けとめるべきです。
学校を管理し、介入を強めるのではなく、いじめ問題など、困難に直面する教師集団を応援する立場に立つことを望んでやみません。そのことを強く指摘して、以上で再々質問を終わります。
給付金制度についての重ねての御質問でございますが、この給付金は、原発立地地域などにおける公共施設の整備や住民福祉の向上を図り、発電用施設の設置及び運転の円滑化に資することを目的とした、いわゆる電源３法交付金のメニューの一つとして、国が定めた交付規則などに基づき、町村の選択に応じ、交付されているものでありまして、一般家庭を対象に給付を行っているものは、この給付金のみであります。
こうした制度に係る事務については、今後とも、透明性の高い形で行われることが重要であると考えます。
以上でございます。
真下紀子君。
今すぐ脱原発へ、この国民の意思は大きくなるばかりです。加えて、原発マネーの実態を知った国民から、大きな批判が沸き起こっています。
先ほども申し上げましたが、泊原発建設当初からの交付金と補助金は、既に約445億円に上っています。道の固定資産税と核燃料税の収入の約267億円、平成22年度までの泊村の固定資産税の421億円を加えますと、実に1133億円にも上ります。これが暗黙の圧力となっているのではないでしょうか。
一方で、北電は、今夏の節電、計画停電のコマーシャルが、公共性の高いものでありながら、報道姿勢を理由にして、まるで圧力のように、１社だけ広告料を激減させたと月刊誌で報道されましたが、これは事実のようです。まさしく、国民が負担する巨額の原発マネーを、あめとむちのように使っているではありませんか。
札束でエネルギー政策と世論を買い占めるようなことに、道民理解は決して得られないと申し上げ、特別発言を終わります。
※人名・地名等、コンピュータの機種によって表示できない旧字、異字等は通用字体に改めているものがあります。
［日本共産党道議団編集］
