| 【真下紀子道議の反対討論】 | 12.07.06 |
議案第１号、第６号、第７号及び第10号に反対の立場から討論を行います。
議案第１号は平成24年度一般会計補正予算です。
この補正予算には、豪雪、豪雨被害等の対策費や緊急雇用創出事業など、必要な事業が盛り込まれておりますが、北海道新幹線並行在来線対策費負担金１千８百万円が計上されているため賛成できません。
これは五稜郭―木古内間の第三セクター鉄道の運行準備のためにＪＲ北海道から派遣される職員二人分の人件費です。
日本共産党はもともと並行在来線については、ＪＲと国の責任で経営すべきとの立場です。しかし、国は、整備後の新幹線と並行在来線をともに経営することが営業主体であるＪＲにとって過重な負担となる場合について経営分離を求めています。したがって、五稜郭―木古内間の経営を分離することにより、ＪＲ北海道の負担は軽減され、その分を北海道と地元自治体が被ることになります。
ＪＲ北海道の負担軽減のための三セク会社準備に向けて派遣される、ＪＲ北海道の職員の人件費の道負担は、法的根拠に基くものではなく、同社が負担してしかるべきだと考えます。
また、札幌延伸計画においても、ＪＲ北海道はドル箱路線の札幌―小樽間だけは自社で運行し、その他は経営分離するという身勝手さが際立ちます。道は、国とＪＲに対して、主張すべきは主張すべきだということを指摘しておきます。
また、議案第６号は新幹線建設に伴う、木古内町と北斗市の負担金についてです。
両自治体における駅部等工事の総事業費は、当初計画で300億円といわれたものの積算根拠は示されておりません。北斗市と木古内町のそれぞれの内訳も、鉄道運輸機構からの請求書が届かなければわからない仕組みです。
木古内町と北斗市の負担額、10億円、道負担90億円という計画が本当に妥当なのかどうか不明であり、今後、さらに負担が膨れ上がるのではないかとの懸念も払拭できないため、賛成できません。
次に、議案第７号は国営土地改良事業に伴う地方公共団体の負担金です。
この議案に含まれている浜中地区の灌排事業は、気候風土に合わない技術による、施設の凍結などの問題点について、地元から指摘を受けています。さらに、楊排水路事業は地元負担が５％と大きく、農家の将来負担も懸念されており、反対です。
議案第10号は、道道新千歳空港インター線改築工事をＮＥＸＣＯ東日本に委託するものです。新千歳空港インターチェンジ建設は、わずか４分短縮のために20億円も注ぎ込む、ムダな公共事業の典型といわれてきました。
計画当初から私ども日本共産党は反対してきており、今回の委託契約についても反対です。
以上で、反対の立場からの討論といたします。
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［日本共産党道議団編集］
