| 【真下紀子道議の2012年第2回定例会一般質問】 | 12.06.27 |
治山ダムは、下流への土砂の供給と、海からの魚類の遡上を妨げているなどの問題があります。
先月、私は、せたな町の良瑠石（らるいし）川を視察し、治山ダムの改良工事により、サケ、サクラマス、アユなどの遡上が増加していることを確認してまいりました。
治山ダムの改良、撤去は、道内９地区で実績があると承知をしておりますが、見直しにいたった道の考え方、道の取り組みの現状とその効果、また、今後の取り組みについて、どのようにお考えか、伺います。
この治山ダムの見直しは、地元でも大変好評です。そこで、河川機能の復元の必要性と、森と海の循環環境の再生の意義について伺います。
合わせて道内にある砂防ダム、1925基についても、治山ダムと同様の見直しが必要と考えます。今後、砂防ダムの見直しにどのように取り組むのか、知事に伺います。
次に、泊原発の再稼働問題についてです。
関西電力大飯原発の再稼働を決めた野田首相の判断は、脱原発を求める国民の声に背を向けたもので、とうてい容認できません。
高橋知事は責任ある判断だと評価しているようですが、知事は「暫定的な安全基準」のもとでの泊原発の再稼働をお認めになるのか、真意を伺います。
再稼動の是非に関わる活断層調査、地質調査の信頼性はいっそう重要と考えますが、知事はどうお考えか、伺います。
また、泊原発３号機の地質調査は、これまで、北電子会社の北電興業がＪＶを組んで実施し、積丹沖には活断層はないと断言してきました。しかし、活断層による積丹半島の隆起変動は、東洋大学渡辺満久教授からの指摘に続き、保安院からも調査の必要性を指摘され、北電はやっと自社調査に着手いたしました。これまで同様、北電の身内調査では、お手盛りとの批判は免れません。
今回の調査はどこが、どのような手法で行っているのか、積丹半島の隆起も調査しているのかなど、具体的に、明らかにしてください。
また、実施体にはやらせに参加した人物が所属をしていないのか、道からの天下りはいないのか、明らかにしてください。
次に、ストレステストの信頼性についてです。
今月７日に、北電は泊１、２号機のストレステストを原子炉納入業者の三菱重工に委託していたと認めました。知事はご存知でしょうか。ストレステストの信頼性が揺らぐとはお考えにならないのか、伺います。
ストレステスト意見聴取会委員が300万円もの原発マネーを受け取っていたことが大問題となっていますが、知事はストレステストの公平さについて問題なしというお考えか、伺います。
また、大飯原発の再稼動を妥当と評価した福井県の原子力安全専門委員会の委員の半数が原子力産業協会の会員企業から、いわゆる原発マネーを受け取っていたことが明らかとなり、中立性、適格性が問われています。
道が選任した原発関係の専門委員会に原発の専門家がいますが、原発関連企業、団体から寄付を受けた方がいないのか、伺います。
次に、電力の需給調整等についてです。
道民には、最悪の計画停電までアナウンスしながら、北電のホームページでは、節電効率の高いダウンアンペア[１]は小さな記載があるだけです。ダウンアンペアとともに、デマンドレスポンス[２]の視点から、生活スタイルの見直しを、道は、北電と道民に呼びかけるべきではないでしょうか。見解を伺います。
次に、再生可能エネルギーについてです。
７月１日からＦＩＴ[３]が始まります。苫前町など、留萌、宗谷管内の自治体が国に対して要望を出しました。私は、せたな町の洋上風力発電所も調査してきましたが、ＦＩＴによる期待の反面、課題もあるものと考えております。送電網の整備を初め、既設、新設の再生エネルギー事業者が、安定的に事業を継続できるよう、道では課題をどのように整理し、国に求めていくお考えか、伺います。
| (2010年度)(単位、円) | ||||
| 病院名 | 総売り上げ | 収入に係る消費税 | 支出に係 る消費税 | 控除対象外 消費税推計 額(損税分) |
|---|---|---|---|---|
| 江差 | 19億8723万 | 220万 | 6255万 | 6117万 |
| 紋別 | 9億8405万 | 128万 | 2884万 | 2809万 |
| 北見 | 9億32万 | 32万 | 3065万 | 3043万 |
| 羽幌 | 8億7037万 | 94万 | 2346万 | 2294万 |
| 緑ケ丘 (音更) | 11億3119万 | 67万 | 2306万 | 2278万 |
| 向陽ケ丘 (網走) | 8億5036万 | 48万 | 1917万 | 1896万 |
| 苫小牧 | 4億1448万 | 32万 | 1063万 | 1046万 |
| コドモッ クル （札幌） | 32億43万 | 234万 | 6643万 | 6544万 |
| 全体 | 103億4031万 | 859万 | 2億6568万 | 2億6143万 |
最後に、消費税増税の影響についてです。
全国自治体病院協議会の調査では、道立病院の毎年の控除対象外消費税、いわゆる損税負担が２億６千万円にのぼり、10％への増税では、５億２千万円になることが明らかとなりました。道立病院は消費税導入以来、72億円の損税であり、累積赤字の10％以上を占めています。
そこで、札幌医科大学付属病院における損税の累計額と、消費税10％のときの推計額、病院経営に与える影響をお示しください。
昨日、消費税増税法案が衆議院で可決されましたが、地域医療を担う医療機関の厳しい経営状況を考えると、消費税増税は地域医療を破綻に導くものであり、北海道の医療関係者も危惧しています。知事は、消費税増税が地域医療に与える影響をどう考え、どのような対応をしようとしているのか、伺います。
以上、再質問を留保し、私の質問を終わります。
最初に、砂防ダムについてでありますが、河川は、洪水を安全に流下させる治水機能、上水道、農業などの水源としての利水機能や、動植物の生息地としての環境機能を持っているところであり、それらの機能を維持していくことは大変重要であります。そして、森林は、河川を通じて、魚類の生息に必要な栄養分を海に供給をしており、一方、海からは遡上した魚類が森林に栄養分を還元するなど、森と海は強いつながりを有しているところであります。
また、土砂災害防止のための砂防ダムは、人命や財産を守るために大きな役割を果たしており、近年では、環境との調和が求められてきているとも承知をいたしております。
道といたしましては、今後とも地元の皆様方のご意見をお伺いをしながら、砂防ダムの下流域の安全性を確保しつつ、自然環境への影響などを考慮し、適切に対応してまいります。
なお、治山ダムについては、担当の部長から答弁させていただきます。
次に、泊発電所の再稼動についてでありますが、去る６月20日、原子力規制委員会設置法が成立をし、今後新たな規制組織が整備されることとなるわけでありますが、泊発電所も含め、大飯以外の原子力発電所の再稼働については、国において、どのような手続きで進められるのか、現時点では不明であります。今後、国の動向を十分見極めていく必要がありますが、私といたしましては、泊発電所の再稼働にあたっては、何よりも安全を優先をし、対応すべきと考えているところであり、その安全性について、まずは国の責任において、しっかりと確認をしていただく必要があると考えております。
次に、泊発電所のストレステストについてでありますが、北電からは、泊発電所の原子炉を設計、製造した三菱重工に、ストレステストの一部作業を委託しているとの報告を受けております。地震等に対する施設の設計上の余裕度を評価するストレステストについては、今後新たに設置される原子力規制組織によって、位置づけも含め検討されるものと考えております。
いずれにいたしましても、泊発電所の安全性については、国においてしっかりと確認をしてもらう必要があると考えております。
次に、ストレステストの意見聴取会についてでありますが、原子力安全・保安院では、ストレステストの評価に当たっては、意見聴取会を公開で開催をし、その会議資料や議事要旨も公表されているところであります。
道といたしましては、ストレステストについては、その基準も含め、新たに設置される原子力規制組織において検討されるものと考えているところでありますが、原発の安全性については、国民の理解が得られるよう国においてしっかりと取り組むべきものと考えております。
なお、泊発電所周辺の地質調査などについては、担当の部長から答弁させていただきます。
次に、再生エネルギーに係る固定価格買取制度についてでありますが、道ではこれまでも固定価格買取制度の導入に向けて、事業者が長期に安定した事業運営が可能となるよう、国に対し、買い取り価格や期間、対象となる設備の範囲などへの十分な配慮を要望してきており、概ね、その制度設計に反映されたところであります。
しかしながら、新エネルギーの活用促進をし、制度の導入効果をより高めていくためには、広大な本道における送電網の拡充などの課題があり、事業者による活用状況などを踏まえながら、引き続き、必要な措置を国に要請をしてまいります。
最後に、消費税の地域医療への影響などについてでありますが、現行の消費税制度においては、医療機関において診療報酬による補填を考慮しても、多額の控除対象外消費税が発生していると考えているところであります。国においては、本年２月に閣議決定した社会保障・税一体改革大綱に基き、今後、中央社会保険医療協議会において、過去の消費税導入時や改定時の対応、経過を検証し、医療機関における消費税課税等の状況を把握のうえ、消費税引き上げに対する診療報酬制度などにおける対応について検討を進めることといたしており、道といたしましては、こうした国の動向を注視しながら、必要に応じて適切に対応してまいる考えであります。
なお、札医大付属病院における消費税については、担当の部長から答弁をさせていただきます。
以上でございます。
| 年度 | 総売り上げ | 収入に 係る消 費税 | 支出に係る 消費税 | 控除対象外 消費税額(損 税分) |
|---|---|---|---|---|
| 2007 | 187億2247万 | 921万 | ４億7794万 | ４億7324万 |
| 2008 | 182億7368万 | 326万 | ３億9106万 | ３億8966万 |
| 2009 | 190億2861万 | 318万 | ５億5829万 | ５億5642万 |
| 2010 | 207億7459万 | 153万 | ５億0070万 | ４億9331万 |
以上でございます。
次に、積丹半島の隆起変動についてでございますが、平成21年10月に開催をされました日本地震学会において、東洋大の渡辺教授などから議員ご指摘の積丹半島の西方海域における活断層の存在の可能性について発表がなされたところでございます。これを受けまして、北電では、平成22年の２月から６月にかけて、泊村から神恵内村付近の地質調査を行い、この調査に関しましては、国においても現地調査が行われたものと承知しているところでございます。この地質調査に関する国の評価は示されておりませんが、本年４月の地震・津波意見聴取会での意見を踏まえまして、北電では現在、積丹沖の海上音波探査を行っており、道といたしましては、先の地質調査に合わせて、今後、国において審査されるものと考えているところでございます。
なお、この一連の調査につきましては、北電総合設計株式会社に委託していると聞いているところでございます。
次に、地質調査の実施体についてでございますが、道といたしましては、北電における社員の再就職や出向に関する情報につきましては、状況を把握する立場にはございませんが、本年６月現在、元道職員で、北電総合設計株式会社に再就職しているものは２名と承知をいたしているところでございます。
最後に、委員の中立性などについてでございますが、原子力発電所に関連して道が設置をしている委員会は、プルサーマル実施に関する安全専門会議と、北海道防災会議原子力防災対策部会の専門委員会の二つがございます。両委員会におきます原子力の専門家は４名となっておりますが、そのうち３名の方は、原子力事業に関わる企業や団体から寄付を受けていることは確認しているところでございます。
以上でございます。
以上でございます。
これまでに９地区で、25基の治山ダムを改良しており、せたな町の良瑠石川など３地区につきましては、シロサケやサクラマスの産卵床がダム上流部にも新たに確認されたほか、他の地区におきましても、魚類の遡上が見られているところでございます。
道といたしましては、今後とも防災機能の確保や渓流生態系にも配慮し、適切に対応してまいる考えでございます。
以上でございます。
いまの答弁で、北電の泊原発をめぐる原子力村の構図が初めて明らかとなりました。
一つは、泊原子炉の受注業者である三菱重工が、泊１、２号機のストレステストを行っていることです。北電も、道も、認めたわけです。
二つ目は、泊発電所周辺の活断層、地質調査を北電の子会社である北電総合設計が受託し、そこには道幹部ＯＢが二人も天下りしていることです。これでは、身内の、身内による、身内のためのお手盛りだと批判されても仕方ありません。
三つ目は、道の原発に関する専門委員会の委員、いわゆる原子力の専門家ですが、４人中３人が、三菱重工などの原発企業、原発推進団体から寄付を受けていたことを、道が初めて認めたことです。極めて重大なことです。原子力村では世論操作だけではなく原発マネーも行き届き、北電、原発関連メーカー、団体、そして道からは天下り。鉄のトライアングルが浮かび上がってきたのです。
そこで伺います。
まず、知事は道職員の天下りについて、北電については、道民から誤解を受けないようにと昨年答弁をされましたが、北電総合設計のような北電関連会社に対しては自粛しないのか、お考えを伺います。
やらせとの関係について、道は知っていても、まあ、答えられないようですから、私から申し上げます。
北電総合設計の社長と監査役は、2000年の道民の意見を聴く会で、北電社員として、札幌、旭川会場に参加し、賛成表明した、やらせの当事者ではありませんか。これでは、全国最大規模のやらせで地に落ちた信頼を到底、回復することはできません。こういった会社の調査では信憑性はないといえます。知事は、そうお考えにならないのか、伺います。
| ※肩書は2010年当時。同会議の委員は全7人。島津委員は現在、道の有識者専門委員。調査期間は06〜11年度 | |
| 委員 | 寄付者と寄付額 |
|---|---|
| 佐藤正知北海道大大学院教授 | 電源開発100万円(09、10年度) |
| 島津洋一郎福井大学付属国際原子力工学研究所教授 | 三菱重工業300万円(06、07、09年度)、原子燃料工業150万円(06〜08年度)、原子力エンジニアリング100万円(06年度) |
| 杉山憲一郎北海道大大学院教授 | 日本保全学会17万5000円(09年度)、北海道エナジートーク21 25万円(11年度) |
３人の大学の教授が、三菱重工などの原発企業、原発推進団体から寄付を受け、そのうちの一人は原子力防災対策部会の専門委員会座長です。とんでもない事態ではありませんか。寄付した側はやらせに参加し、ストレステストの実施体の三菱重工のほか、原子燃料工業、原子力エンジニアリング、電源開発、それに日本保全学会、啓発団体のエナジートーク21、いずれも原発を推進し、利益を共にするところです。
2011年度までの６年間で、３人が受けた寄付総額は692万５千円にのぼります。原発企業、原発推進団体から寄付を受けていた専門委員の選任は、道民からふさわしくないと思われるのではありませんか。知事はどうお考えか、伺います。
知事が、こうした原発企業、原発推進団体から寄付を受けた委員の選任を、公平、公正、中立だと胸をはって断言するのであれば、知事は、選任の基準を道民にどう説明なさるのか、お聞かせいただきたいと思います。
再々質問を留保して、再質問を終わります。
最初に、泊発電所の再稼動問題に関し、まず、道職員の再就職についてでありますが、ご指摘の北電の関連会社については、職員の知識や経験などから、企業と本人との間において、個別に採用にいたったものと承知をいたしております。北電への再就職については、これまでの一連のことがらも踏まえ、道民の皆様の誤解を招くことのないよう対応していくことが必要と考えております。
次に、地質調査についてでありますが、泊発電所周辺の地質調査は、この発電所の耐震安全性を評価する上で重要な調査であると認識をしているところであり、国において、しっかりと確認をしていただく必要があると考えます。
次に、専門委員についてでありますが、道の設置している原子力発電所に関連する二つの委員会は、原子炉の構造や制御、あるいは使用する核燃料などの専門的知識を有する有識者から構成されております。現在、委嘱している委員の方々は、これまでの会議において、それぞれの専門分野に関する知識や経験に基き、さまざまな助言等をいただいているところであり、委員としての役割を十分果たしていただいていると考えております。
最後に、委員の選任についてでありますが、原子力発電所に関連をし、防災対策や安全対策を審議するためには、原子炉などの専門的知見を有する委員からの助言等が欠かせないものと考えているところであり、こうした分野に造詣が深く、かつ、泊発電所の原子炉の型式である加圧水型原子炉の構造等にも精通している方などから選任をいたしたところであります。加えて、道といたしましては、会議の公開や、会議資料、議事録等の公表をするなどして、会議の透明性の確保に努めてきているところであります。
以上でございます。
原発立地県の新潟県の泉田知事は、再稼動は新たな安全神話の創造に他ならない、と厳しく批判しました。東海村の村上村長は、再稼動は茶番だと厳しく断じました。ひるがえってわが北海道知事は「・・・」。いくら聞いても安全優先を枕詞にして安全確認は国まかせ。天下りは温存です。まるで原子力村の茶番ではありませんか。今のままでは、知事はその茶番劇のヒロインのように映ってしまいます。
知事、再度申し上げますが、明らかになった事実は大変重いのです。北海道の泊原発をめぐって、事業者の北電と原子炉メーカーの三菱重工、そして、立地する北海道が協力、連携しあって、これまで原発を推進してきたこと、そしてそれを反省もせず、これからも進めようとしている、原子力村と呼ばれる原発利益共同体北海道版の実態なんです。安全神話のもとで、原発事故が、住民のくらしと安全を壊した福島の教訓は、何も生かされていません。公平、公正な政策決定がゆがめられてしまうのではないでしょうか。
そこで、私は、知事に二つの提言をさせていただきたいと思います。
一つは、ストレステストについてです。
細野原発担当大臣も、事業者任せのやり方を変えていかなければ意味がない、と言明しています。知事は、泊原発１、２号機のストレステストのやり直しを国に求めることです。
二つ目は、今後、原発関連企業、団体から寄付を受けている場合は公表し、原発利益に染まっている人は選任しないことです。知事も北電役員からの寄付を辞退したではありませんか。道の原子力発電所に関する専門委員が原子力のスペシャリストであっても、原発推進側から寄付を受け取ったままでは、知事がいくら役割を十分果たしているといっても、こうした人選は、公正さ、中立性を欠き、調査と人選の段階で、再稼働了承の結論ありき、が透けて見えます。
この二つを提言したいのですが、知事はどうお考えか、答弁を伺い、私の質問を終わります。
泊発電所に関し、ストレステストなどについてでありますが、ストレステストは、今後、新たに設置される原子力規制組織において、その取扱いも含め検討されるものと考えているところであり、泊発電所の安全性については、まずは、国において、しっかり確認をしていただく必要があると考えています。
また、専門委員会の委員についてでありますが、それぞれの委員におかれては、専門分野に関する知識や経験に基き、さまざまな助言等をいただいているところであり、寄付等により影響を受けるとは考えておりませんが、いずれにいたしましても、道としては、委員会やその議事録を公開するなどして、透明性の確保に努めてまいる考えであります。
以上でございます。
※人名・地名等、コンピュータの機種によって表示できない旧字、異字等は通用字体に改めているものがあります。
［日本共産党道議団編集］
