| 【真下道議、国の二次医療圏見直しについて質問】 | 12.02.07 |
質問者 日本共産党 真下紀子 議員
厚生労働省は５年に一度医療計画を見直すこととしており、このため「医療計画の見直し等に関する検討会」は、昨年12月に意見を取りまとめましたが、道は、国の動向をどのように把握しているのか伺います。また、この報告では、今後の二次医療圈について、人口が20万人以上、患者の流入・流出率で見直すということが盛り込まれておりますけれども、本道への影響はどのようになるのか、道としてはどうお考えなのか伺います。
国が平成22年12月に設置した「医療計画の見直し等に関する検討会」では、これまでに会議が10回開催され、去る12月16日の最終会合におきまして、医療計画の見直しに関する意見が取りまとめられたところであります。この間、道としては、担当職員が検討会を傍聴するなど、随時、情報収集を行ってきたほか、厚生労働省のホームページ上に公開される議事録などを確認いたしまして、国の考え方などの把握に努めてきたところでございます。この検討会では、二次医療圈の設定に当たっては、その人口規模が、医療圏全体の患者の受療動向に大きな影響を与えており、圈域によっては医療提供体制を構築することが困難なケースもあるとの意見が示されております。国では、この意見を踏まえて、今後、一定の人口規模及び一定の患者流入・流出割合に基づく二次医療圈の設定の考え方を医療計画作成指針に盛り込み、都道府県に通知するとしておりますが、道といたしましては、二次医療圈を人口要件や患者流入・流出割合のみで見直すことは、地域によっては、医療圏の極端な拡大につながることとなり、広域分散型で人口減少や高齢化が進行する本道においては、実情にそぐわないものと考えているところでございます。
具体的に「人口20万人未満」という人口要件を基準にして導入すると、21の現在の北海道の二次医療圈は、いくつになると試算しているのか伺います。
直近のデータでございます平成22年の国勢調査人口によりますと、道内21の二次医療圈のうち、人口20万人未満の圏域は、南檜山や北空知、北渡島檜山など、12の圈域となっているところでございます。
21の園域が９つしか残らないと、そして12が統廃合しなければならないという状況が作られるということになると思います。本当に極度に広大な医療園になってしまいます。医療提供体制が不十分だからそうしなければならないということになれば、やすきに流れていくことになると思います。今回の指針で示される予定の「人口20万人未満」という要件は、北海道だけではなく、岩手、長野などでも住民の生活実態にあわないという声が既に上がってきています。本道は地域ごとの均衡のとれた医療提供体制の整備を目指して1969年から地域センター病院制度を創設して、1980年には北海道保健医療基本計画を策定し、第一次、二次、三次医療圈を設置して対応してきて、先進的な取り組みをしてきたと思っております。ところが、この国の見直しが推進されると、宗谷、留萌、上川北部、根室、日高、北空知、北渡島檜山、南檜山などでは、これまでの地域センター病院が、この位置づけの根拠がなくなってしまって、病院が減少し、受診機会が著しく制限されるという懸念が生じてきます。ひいては医療提供体制が崩壊をしていく、こういう状況が、可能性があると考えますがいかがですか。
道では、これまで比較的高度で専門性の商い医療サービスを提供し、おおむね入院の完結を目指す地域単位として二次医療圏を設定し、中核的な役割を担う医療機関を地域センター病院として指定して、医療提供体制の整備を図ってきたところでございます。このセンター病院制度は、昭和４４年から、道独自の施策として取り組んできたところであり、地域に必要な診療機能を確保するとともに、医療機関への医師等の派遣や無医地区等の巡回診療を行うなど、重要な役割を果たしてきており、引き続き、こうした体制を維持していくことが、必要であると考えているところでございます。
これまでの自然的社会的基準を尊重した医療計画はこれからも必要であります。道議会や市町村に対して国の方が積極的な情報公開がされていないように思いますし、パブコメもない状況ですが、道は国に対して情報提供を求めるとともに、実情について意見をあげるべきと考えるがどうかという点。
また、設定を変更しない場合は、考え方の明記、医療の需給状況の改善に向けた検討が必要とされています。国から指示される前に20万人など人口規模の導入を指針に盛り込まないよう申し入れるべきではないかと考えますが、部長の見解を伺います。
先ほどもお答えさせていただきましたが、国におきましては、これまでの検討会の開催状況につきまして、厚生労働省のホームページ上で公開してきているところでありますが、今後、医療計画見直しの基本的な考え方につきまして、パブリックコメントを実施する予定であると伺っているところでございます。道といたしましては、二次医療圏の見直しにあたりましては、人口規模だけではなく、面積や自然環境等の地理的条件、更には、交通事情等の社会的条件なども踏まえて、検討することが必要であると認識しているところでございまして、昨年12月には担当職員が厚生労働省に赴き、二次医療圏の設定につきましては、都道府県の自主的な判断に基づく柔軟な取扱が可能となるよう、直接、申し入れを行ってきたところでございます。今後、予定されている国のパブリックコメントにおきまして、改めて道の考え方を示しますとともに、作成指針が示された後は、道医師会等の関係団体や医育大学、市町村などで構成をいたします北海道総合保健医療協議会のご意見も伺いながら、必要に応じて国との協議を行って参りたいと考えております。
去年の暮れに申し入れをしたということですが、文書での申し入れではなく、文書で対応することが必要だと思いますし、それから、設定が20万人の要件を医療計画の中に入れない場合は、国からの予算が確保できるのかどうかも、確認をしておかなければならないと思いますので、この点については指摘をしておきたいと思います。
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