| 北海道から「原発ゼロ」の大波を／泊再稼働阻止に向けて |
野田内閣は、大飯原発３号機の再稼動に続き、全国の原発の再稼動について順次判断する考えを表明。原子力安全・保安院の評価待ちとなっている泊原発１、２号機について、北海道電力社長は「11月までに間に合えば」と期待を表明しました。
世論調査で再稼働反対が６割近くにのぼり、住民理解は得られていません。
安全神話を復活させ電力不足で国民をおどすやり方は、まったく安全無視の何ものでもありません。
闘いはこれから。〝大飯の次は泊（原発）〟は断じて許しません。
本来、第３者で行われるべき泊原発の安全チェックが、すべて原発推進勢力にまかされていたことが、日本共産党の真下紀子道議会議員の質問（６月27日）で判明しました。
ストレステスト（安全評価）を原子炉メーカーの三菱重工業が担当、活断層調査は北海道電力の子会社・北電総合設計が実施していました。
しかも、北電子会社には道職員が天下り、道の原発政策を審査する「有識者検討会議」委員には原発マネーが寄付されていました。
ストレステストはやり直し、原発マネーを受け取った専門委員は選ばない仕組みが必要です。
札幌市議会では、日本共産党が他会派と共同提出した「大飯原発の再稼働を行わないことを求める意見書」を、民主党が自民、公明とともに否決してしまいました。
過半数が再稼働に反対し８割以上が電力不足が生じても「我慢できる」とする国民の願いに背を向けたものです。
井上ひさ子市議の質問に「事故原因の徹底検証や安全対策、新たな原子力規制体制といった全ての対策が講じられるまでは、議論を開始すべきではない」と答弁した上田市長の立場とも全く矛盾、まさに原発推進勢力としての姿勢が浮き彫りとなりました。
「再稼働なし」「原発ゼロ」の決断でこそ、夏は乗り切れます。
この夏が一昨年と同じ猛暑だとしても最大電力需要は506万kw。泊原発207万kwがなくても、北電の電力供給力401万kw（道内企業等の自家発電84kwを除く）に、本州からの送電など電力融通（60万kw）、電源開発や道がもつ水力発電能力（28万kw）の活用と、道内企業などの自家発電能力（最大262万kw）をふやすなら、単純合計でも751万kwを超えます。北電が供給力に風力や大陽光を算入していないので、さらに供給能力は高まります。
冬についても、最大電力は579万kw（10年１月）ですが、定期検査中（５月20日から10月22日）の厚真４号機（火力・70万kw）が再稼働すれば、ピーク時も乗り切れます。
なによりも北海道は、国の調査でも再生可能エネルギーポテンシャル（可能性）が20億円と高く、自然エネルギーの宝庫です。
いわゆる原発マネーといわれる電源開発促進税収は毎年約3500億円にのぼります。この予算を、大陽光発電など再生可能・自然エネルギーの普及拡大にふりむけるなら「原発ゼロ」の日本と北海道に大きな展望が開けるでしょう。
各紙の世論調査からわかるように、電気使用が制限されても「我慢できる」77％（「毎日」６／４）、「不便があってもよい」60％（「日経」５／28）、「我慢できる」82％（「ＪＮＮ世論調査」）と、省エネ・省電力の機運が高まっていることです。電力需給の情報公開と省エネ・省電力の取り組みを支援する仕組みが大切です。（C）
（12年07月08日付「ほっかい新報」より）
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