農業施設での小水力発電加速ヘ/推進協設置 道が明言 | 12.12.19 |
日本共産党の真下紀子議員は、北海道議会予算特別委員会でこのほど、農業用施設を活用した小水力発電のとりくみを加速するよう求め、羽貝敏彦道農政部長は「推進協議会をできるだけ早く設置する」と初めて表明し、基本整備計画策定など小水力発電促進へとりくみを強めると答弁しました。
道の調査によると、すでに全国13県で小水力発電推進協議会が設置され、農業用水路などを使ったとりくみが加速しています。
しかし北海道は小水力発電の潜在的な可能性が大きいものの、通年発電が可能な本州と比べ、用水路の利用期間が4カ月と短いことが採算性の大きな課題となり、これまで実績はゼロでした。
真下議員は今年10月、全国農協中央会が脱原発とともに自然エネルギーの活用を全国大会で決議したことを評価し、固定価格買い取り制度開始を契機に、本道でも小水力発電推進協議会を設置して道内の課題を解決しながら促進するよう求めました。
(12年12月28日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)
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