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道議団の動き
ＴＰＰ参加断固反対／真下道議に北海道知事答弁 12.11.30

ＴＰＰ参加断固反対

真下道議に北海道知事答弁

日本共産党の真下紀子道議は11月30日、北海道議会一般質問で国政の重要課題と道民生活への影響について、高橋はるみ知事に質問しました。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加について真下道議が「野田首相はＴＰＰ反対の国民の声を踏みにじるかのようにＴＰＰ推進を明言し、反対する候補者を公認しないと踏み絵まで踏ませている。維新の会とみんなの党も推進であり、また自民党や公明党は明確な反対を示していない」とＴＰＰ推進の動向を指摘し高橋知事に認識をただしました。高橋知事は「情報提供や説明はきわめて不十分であり、国民的議論を行う状況にすらなっていない」と政府の対応を批判したうえで「ＴＰＰ協定への参加には断固反対する」と応じました。

消費税増税について真下道議は、消費税が中小企業の経営を圧迫している実態を紹介したうえで「消費税が10％になれば、道内で１兆円を超える負担になると道議会でも答弁されている。消費税増税に頼らず、富裕層や大企業への行き過ぎた減税を改めるべきです」と主張して知事の見解を求めました。

高橋知事は「消費税引き上げが実施されると国民の暮らしや地域経済にさまざまな影響がある」と認めたうえで「国において必要な対策をしっかり講じたうえで、国民の理解を得ていく必要がある」と答えました。

（12年12月02日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）