進む小水力発電計画/真下議員が取り組み聞く | 12.10.23 |
北海道旭川市と近隣自治体を区域とする旭川土地改良区と東和土地改良区では、農業用水施設を活用した小水力発電へと、自然エネルギーを活用した発電計画が進んでいます。
北海道では、冬期間の凍結という気象条件から、農業用水による発電実績はゼロです。
しかし、国が今年7月に小水力発電からの固定価格調取単価を、それまでの約10円から約30円に引き上げたことなどをきっかけに、各地で導入の検討が始まっています。
一定の地区内で土地改良事業を行うことを目的に設立される共同組織。農地を整備し、農業用のため池や水路などの施設を管理します。道内の土地改良区は現在77。
旭川土地改良区は、それぞれ1.5mと4.5mの落差を利用した20kw未満のマイクロ水力発電2ヵ所の導入を検討しています。
同改良区では、子どもたちへのエネルギー教育にもなると、人通りの多い国道沿いの用水路での発電を計画しています。
東和土地改良区は、540kwの発電設備を検討しており、有効落差は22mです。同改良区が水利権を有する5〜8月までの4ヵ月間の発電見込みと設備の試算もしています。
両改良区の課題は▽発電期間延長のための水利権の調整▽北海道電力の送電網に接続するための電柱などの設備投資▽ダム水路管理や電気保安にかかわる技術者を置くことなどです。
この取り組みに対し、日本共産党の真下紀子道議と能登谷繁旭川市議が10月23日、両改良区を訪れへ計画内容と課題を聞きました。JA全中が脱原発をあわせて決議し、小水力や太陽光発電の事業化に取り組むとしていることに敬意を表明しました。
真下道議は技術者の選任(配置)について「水力発電をおこなっている道企業局が支援できないか検討したい」と話しました。
旭川改良区の稲留豊樹委員長は、「自宅にソーラーパネルをつける農家も増えています」と応じました。
(12年11月03日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)
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