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道議団の動き
道発注工事の労務単価／10％超下回れば再調査 12.09.28

道発注工事の労務単価

10％超下回れば再調査

真下道議に道が答える

「建設工事下請状況等調査」での低労務費の状況
※「10％超」「20％超」は、公共工事設計労務単価と実際の労務単価とのかい離の幅（道建設部建設管理局所管分）
 2009年2010年2011年
元請下請元請下請元請下請
10％超下回った
件数		０２５８2120
 うち、20％超
下回った件数		０００５11６

北海道建設部は、毎年実施している「建設工事下請状況等調査」で、労働者の賃金が公共工事設計労務単価から10％超下回った場合、元請け事業者を翌年度も再調査し、改善を促す考えを明らかにしました。９月28日の道議会予算特別委員会で、真下紀子日本共産党道議に答えました。

道は09年７月、公共工事の品質確保や、下請け事業者と労働者ヘのしわ寄せの解消などを目的に、道発注工事の最低制限価格を予定価格の「70〜90％」から、「おおむね90％」に引き上げました。そのために、「下請状況等調査」（発注工事の約１割を抽出）に「労務単価」の項目を追加しました。にもかかわらず、10％超下回った事業者への対応は、改善の「指導」ではなく「要請」にとどめています。

このため、道発注工事で低労務費が拡大している実態が明らかになりました。（表）

公共工事設計労務単価

公共工事の予定価格積算のための単価の一つ。国土交通省と農林水産省が毎年、国や都道府県などが発注する公共工事における賃金・約20万人分を調査・集計し、翌年、都道府県別・職種別に単価を公表します。最低賃金のような法的拘束力はありません。

真下道議は、「予定価格の90％以上で受注している元請け事業者で（20％超下回る）低労務費が増えている」と指摘し、対応の強化を求めました。道建設部の沼崎至建設業担当局長は、改善を要請した元請け事業者を、「翌年度の調査対象に加えるなど検討したい」と答えました。

（12年10月02日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）