原発頼らぬ社会に

はたやま道政策委員長、真下道議宣伝

道議会開会日に宣伝する、はたやま氏、真下道議ら＝11日、札幌市中央区道庁前

はたやま和也・日本共産党道政策委員長と真下紀子道議らは、道議会第３回定例会が開会した11日、道庁前で宣伝しました。

真下道議は、泊原発の再稼働問題に関連して、初期被ばく医療機関が岩内共立病院１カ所にとどまるなど、原発事故への対策が確立していないとのべ、原発に頼らず、自然エネルギーによる地域循環型の社会・経済をつくることを呼びかけました。

はたやま氏は、消費税が10％になったら、道内農業産出額に匹敵する１兆円の道民負担になると指摘。来るべき総選挙では政党のあり方が問われると述べ、原発ゼロ、消費税増税実施の中止を求める日本共産党への支持を訴えました。

同日、提案された道補正予算は、防災施設への独自電源確保などを対象としたグリーンニューディール基金７億円など総額約95億円。その中には帯広養護学校の10教室分の整備費が盛り込まれました（供用開始は２０１４年度）。

真下道議は２月、同校を視察。道議会第１回定例会で、図書室や生活訓練室などが普通教室に転用されている実態の改善を求めたことが実現しました。

また、真下道議が取り上げた、幕別高校内への中札内高等養護学校の「分校」としての整備も、特別支援学校配置計画に明記されました。

（12年09月14日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

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