精神障害者の運賃割引実現を/道バス協会、JR北海道に要請 | 12.08.30 |
国土交通省による乗合バスの標準運送約款改正にかかわって、日本共産党の畠山和也道政策委員長、真下紀子道議らは8月30日、道バス協会に対して、精神障害者の運賃割引を実施するよう要請しました。
これまでの標準約款には、身体と知的障害者への割引は規定されており、今改定で新たに精神障害者も対象に加わりました。しかし、実施はバス事業者の判断に任されます。
のろた博之道1区政策委員長、太田秀子道2区くらし・福祉対策委員長らが同行。畠山氏が、先日の政府交渉で、事業者の経営努力に頼るのではなく、国が財政支援するよう求めたと話しました。
古屋武バス協会専務理事は、「バス事業者の厳しい状況を理解いただいている」「ほとんどの事業者が、標準約款を使うのではないか」と応じました。
のろた氏は「割引が拡大されれば、障害者の社会参加が広がります」とのべ、太田氏は、「バスが他の公共交通をリードしてください」と訴えました。
真下道議は、「バスをはじめ公共交通の利用が増えるよう力を合わせたい」と強調しました。
同日、森つねと道3区政策委員長も加わり、JR北海道に対しても申し入れました。全国のJR6社は、精神障害者を運賃割引の対象としていません。
JR側は、「真下道議の質問を受けて、道が要請にきました」と紹介。一方、「割引の拡大は経営上厳しい」と答えました。
畠山氏は、「広い北海道の公共交通網を担うJRに期待したい」と表明しました。
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