精神障害者に割引拡大

乗合バス運賃 国交省が約款改定

当事者団体と共産党運動実る

委員会傍聴後、懇談する(左から)真下議員と江刺、細川の両氏＝７日、札幌市中央区

運送約款とは、鉄道や航空機、バス、タクシーなどの自動車、船舶などの運送事業者と乗客・荷主との間で定める契約のことです。事業者が、国交省が定める標準運送約款と同一の場合、その旨を届け出れば認可を受ける必要はありません。

今回の改定で、運賃割引の対象が、これまでの「身体障害者手帳」と「知的障害者の療育手帳」に加え、新たに「精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者」にも拡大されました。

白川賢一・道保健福祉部長は、ＪＲやタクシーのほか、航空会社などヘも要請し、精神障害者ヘの運賃割引制度が「早期に実現されるよう最大限努力する」と答えました。

委員会には、札幌精神障害者回復者クラブ連合会（「社団連」）会長・細川潮氏や視覚障害者の江刺誠一さん、車イスの障害者らが傍聴しました。

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2006年４月の障害者自立支援法施行により、身体、知的、精神の三つの障害は一元化されたにもかかわらず、精神障害者の医療費助成制度が立ち遅れるなどしています。公共交通運賃の割引制度も、精神障害者だけ対象となっていませんでした。

身体障害者と知的障害者の場合、ＪＲとバス運賃、高速道路料金は50％割引き、タクシーも10％、航空運賃は会社、路線によって異なりますが、割り引きされます。一方、精神障害者については、ＪＲ、航空各社、高速道路ともに割り引き対象としておらず、身体、知的障害者とは大きな格差があります。

道精神障害者回復者クラブ連合会（道回連）、札幌市精神障害者回復者クラブ連合会（札回連）などの団体は、06年以降毎年、道に対して精神障害者への運賃割引適用を求める要望書を提出。国交省に対する標準約款の改正や、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）の国会請願にも精神障害者の運賃割引を組み込むなど、全国の運動をけん引しました。今年２月には、全国から寄せられた約２万5000の国会請願署名が提出されました。

道も、道内交通事業者のほか、国へも要請。道議会も10年、同会からの請願を全会一致で採択し、国に意見書を提出しました。

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日本共産党も国会、地方議会で長年、後押ししてきました。高橋ちづ子衆院議員は08年、「３障害は同じ扱いをすべき」とただしました。大橋晃道議（当時）は1989年、「内部障害者と精神障害者の割引制度」の実現を要求。花岡ユリ子道議（同）は09年、道内41市町村がバス等の運賃助成をしているとして、「道として助成を」と求めました。

改正標準約款の施行は９月30日。バス会社が割引を実施するには、１カ月前までに、運輸局に対して運賃改定を届け出なければなりません。札回連の細川潮会長は「国の標準約款改定は力になります。バス会社やＪＲ、札幌市などの事業者に直接要請します」と意欲を示します。

真下議員質問道「ＪＲや航空の実現へ努力」

道保健福祉委員会で質問する真下議員＝７日、札幌市中央区

この問題では７日の道議会保健福祉委員会で、真下紀子日本共産党道議が「バス運賃割引制度の対象に精神障害の方々が加わったことは、当事者団体の粘り強い運動の成果」とのべ、道としてのいっそうの取り組みを求めました。

診療報酬事務のデータによると、一般的な保健医療を提供する道内21の二次医療圏のうち七つの医療圏では、精神疾患患者すべて（100％）が札幌や旭川（上川中部）、函館（南渡島）など他の医療圏に通院しています。真下道議は、「根室医療圈の精神障害の患者さんは100％、釧路まで通院している。負担は重い」と指摘しました。

真下議員は道が筆頭株主の北海道エアシステム（ＨＡＣ）について、今年７月までの７カ月間で、のべ922人が身体障害者割引を利用していると紹介。精神障害者に対する航空運賃割引の実施を求めました。

白川賢一道保健福祉部長は、ＪＲやタクシー、航空会社などへも要請し、精神障害者への運賃割引制度が「早期に実現されるよう最大限努力する」と答えました。

道回連など15団体でつくる「精神障害者にも身体・知的障害者と同等に運賃割引制度適用を求める実行委員会」の江刺誠一さんは真下道議の質問を傍聴し「バスに割引が適用になり、本当にうれしい。ＪＲや航空機もという答弁も引き出してくれ、本当に良かったです」と話しています。

（12年08月11日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

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