泊原発の新協定案「立入調査」など盛り込め

党北海道委が知事要請

道に要望書を手渡す（右から）はたやま、菊地、大田の各氏ら＝７月30日、北海道庁

日本共産党北海道委員会と道議団、小樽地区委員会は７月30日、高橋はるみ北海道知事に対し、北海道電力との間で新たに結ぶ泊原発の安全確認協定（新協定）に、10キロ圏内の４町村（泊村、共和町、岩内町、神恵内村）並みの「事前了解」「立入調査」などを盛り込むよう要望しました。

道は24日までに、泊原発の連絡・通報体制などについて10キロ圏内の４町村とは別に、新たに後志（しりべし）管内16市町村との間で結ぶ安全確認協定案をまとめています。

しかし、この新協定案では、原発施設増設などの自治体の「事前了解」や、過去に原発敷地内で起きた火事などの後に実施された「立入調査」は含まれておらず、札幌市は協定の対象からも除外されています。

はたやま和也道政策委員長、菊地よう子小樽地区国政対策委員長、大田勤岩内町議（道原発連代表委員）らは、佐藤嘉大・道原子力安全対策担当局長に要望書を手渡し、「福島事故から教訓をくみ取り、原発ゼロの北海道を実現するために周辺自治体の意見が反映される枠組みをつくるべきだ」と申し入れました。

（12年08月01日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

→　泊原発「安全確認協定」に関する要望書

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