福祉充実の道政に

■再生可能エネ拡大■ＴＰＰ反対を■「孤立死」防止策の強化

党道委、437項目の予算要請

道の担当者（手前）に切実な道民の願いを伝える参加者＝６日、道庁

要請は６日、７日の２日間にわたって行われ、▽泊原発（泊村）の再稼働を認めず再生可能エネルギーの抜本的拡大▽災害対策の強化▽ＴＰＰ（環太平洋連携協定）に反対し農林水産業の振興―など437項目について交渉しました。

教育分野では、道教育委員会が文科省の指導のもと教職員への管理・統制強化をねらい実施している勤務実態調査について「子どもたちへのより良い教育の提供」という視点で是正し、授業に差し支える調査は行わないことなどを求めました。

応対した道教育庁の担当者は調査について「学校の教育活動に支障が生じることのないよう努めてきた」と実態を無視した答弁に終始しました。

また教育現場に「日の丸」「君が代」の強制を行わないよう要請したのに対し、担当者は「（学校での日の丸掲揚・君が代斉唱は）社会通念上、合理的範囲」だと1999年の文部相答弁をそのまま引用、参加者からどよめきと失笑が漏れました。

福祉分野では「孤立死」の防止に向けた対策の強化を求め、生活保護の申請権を阻害するような面接・相談対応を改めることや、ケースワーカーの増員を要請しました。

応対した保健福祉部の担当者は「（相談者の）申請意思を確認し速やかに申請手続きの助言を行う」と答弁する一方、ケースワーカーについては「適正配置に努める」と述べるにとどまりました。

また、道の「国民健康保険広域化等支援方針」で定める目標収納率に達しない場合、保険者にペナルティー措置を講じないことを求めたのに対し、「道が交付する調整交付金について、ペナルティー措置を講ずる考えはない」と答弁しました。

真下道議は「福祉を充実するための道としての施策がほとんど見られませんでした。地方から運動を広げる必要性を改めて感じました」と話しました。

（12年06月08日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

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