教職員監視 即中止を/共産党北海道委 教委に要請 | 12.05.22 |
日本共産党北海道委員会は21日、北海道教育委員会に対して、管理統制をさらに徹底、強化する「教職員給与費の適正執行に関する調査」と「情報提供制度」を直ちに中止するよう申し入れました。
道教委は2010年に、「教職員の政治的行為」「組合活動」などを問う内容の「服務規律等実態調査」を行うとともに、「学校教育における法令違反に関わる情報提供制度」で教職員を相互に監視させ、教職員と学校を道民に監視させる密告制度を導入しています。
道教委を訪れた青山慶二道書記長、真下紀子道議らは「授業中に呼び出して脅しのような調査を行うといったひどい実態も報告されています。憲法に違反し、教育現場に混乱を持ち込む一連の施策はただちに中止・撤回すべきです」と強く訴えました。
申し入れ書を受け取った戸澤孝一教育次長は「(北教組幹部が)政治資金規正法で逮捕されたことが発端であり、今回の調査は文部科学省の指示による。支障が起きないよう配慮したい」などと述べました。
(12年05月22日付「しんぶん赤旗」より)
〒060-0002 札幌市中央区北2条西6丁目
TEL011-231-4111(内線33-181)FAX011-232-4763