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道議団の動き
手話通訳の広域派遣／全道で実施へ 12.05.08

手話通訳の広域派遣

全道で実施へ

広域派遣事業についてただす真下道議
広域派遣についてただす真下道議＝８日、道議会保健福祉委

道内の聴覚障がい者約26,400人のうち、5,300人が手話通訳を必要と推計されています。行政区域を越えて移動した場合、一部の市町村間の相互利用以外は「手話通訳を利用できない」問題があり、共産党の真下紀子道議は広域派遣の実施を求めてきました。2010年に道は、「コミュニケーション支援事業広域派遣検討会議を設置し、広域派遣を早期に実現する」と答弁していましたが、今年４月から新規事業として手話通訳者がいない自治体に周辺自治体から派遣する広域派遣事業を全道179自治体で始めました。５月８日の保健福祉委員会で真下議員の質問で明らかにしました。

課題となっていた派遣業務とコーディネート機能を北海道ろうあ連盟に委託し、派遣単価を統一しました。市町村を窓口として、同連盟に登録されている62自治体の計326人の手話通訳者が広域派遣を担います。

４月の実績はすでに４件、子どもの入学手続きの説明や葬儀参列のために利用されています。また道は、手話通訳者養成事業の養成カリキュラムに模擬場面を盛り込み、医療機関の受診や司法など専門的な課題に対応できるよう手話通訳者の養成にとりくむと答えました。

真下議員は「地域的に人材養成に課題もある中、道の広域派遣事業はそれを補完するもので一歩前進」とのべています。