原発は国任せ　福祉貧弱

道予算真下道議が反対討論

「大間原発建設再開するな」意見書可決

道一般会計予算案について反対討論する真下議員＝23日、道議会

第１回定例道議会は23日、2012年度道一般会計予算（２兆7410億円）、補正予算、意見書などを可決して閉会しました。日本共産党の真下紀子議員は本会議で、新年度予算案の反対討論を行いました。

この中で真下議員は、高橋はるみ知事の原発対策が「相変わらずの国任せであり、原発から道民を守る30キロ圏内の避難訓練など、具体的な予算付けもない」と指摘。「再生可能エネルギー等の導入推進も、あまりにお粗末です」と批判しました。

真下議員は「介護や福祉施策が貧弱」「財政再建を理由に、道民と道職員らに負担を転嫁している」「北海道新幹線の札幌延伸に関して、並行在来線問題など、将来の負担を負うこととなる道民への説明がまったくない」と予算案の問題点をあげ、反対の理由を述べました。

新年度予算案は自民党、公明党などの賛成多数で可決しました。

「原子力発電所の安全対策」「大間原発の安全性、道民理解が得られるまでは建設再開を行わないこと」などの「意見書」10件が全会一致で可決されたほか、「緊急事態に関する法整備を求める」意見書が賛成多数で可決されました。真下議員は「緊急事態に関する意見書」について、「現行法で十分対応できる」として反対しました。

（12年03月25日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

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