放射線副読本「配布の強制しない」/真下道議に道が答える | 12.03.19 |
日本共産党の真下紀子道議はこのほど開かれた道議会予算特別委員会で、放射線に関する文部科学省の副読本に不適切な内容が含まれているとして、配布しないよう求めました。この副読本は、4月から道内全ての公立の小中学校、高校で使用が予定されているものです。
副読本(教師用)では、原発などの事故に関する「指導上の留意点」として、「しばらくたつと放射性物質が地面に落下することから、(マスクをするなど)それまでの対策を取らなくてよくなることを理解させる」とあります。
真下道議は「対策を取らなくてよいということにはならない」「『その後』の対策はどう教えるのか」と追及しました。
道側は「落下した後の対策についての記述がないことから、教員が戸惑うことも予想される」と認め、「国の指導助言を得ながら対応する」と答弁しました。
放射能のリスク(危険)とベネフィット(利益)について副読本は「リスクを完全になくしてベネフィットだけを得ることは不可能」と記述しています。
真下道議は「これは泊原発廃炉訴訟での北電の主張と同じです」と指摘。「福島の事故を見てもなお、このリスクを許容させるという立場か」と迫り、副読本を配布しないこと、市町村教育委員会が配布しないと判断した場合は尊重することを求めました。
道側は「一人一人ヘの配布は各市町村教育委員会と学校が判断すべきもの」と強制しない考えを示しました。
(12年03月29日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)
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