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道議団の動き
水道料減免21市実績なし／真下道議　実施へ道助言を 12.03.16

水道料減免21市実績なし

札幌・釧路など制度あるのに

幌市白石区で今年１月に発生した姉妹孤立死事件では、料金滞納を理由に、電気とガスが供給停止となっていました。電気、ガスと並ぶ主要なライフラインである水道について、北海道内35市のうち料金減免は全市が規定を設けているものの、減免実績があるのは14市にとどまっていることが、日本共産党の真下紀子道議の質問で明らかになりました。

真下道議実施へ道助言を

〈表1〉
水道料金の減免実績のある市
恵庭、石狩、小樽、夕張、美唄、滝川、砂川、歌志内、深川、旭川、士別、富良野、稚内、根室

水道事業について、道内各市の条例には「管理者は、公益上その他特別な理由がある場合には、料金、加入金、手数料、その他の費用を減額し、又は免除することができる」（札幌市）などと規定されていますが、実際に減免実績があるのは旭川市など14市です。（表１）

道内都市水道料金水道料金の全道平均は月3035円で、全国平均の2288円を大きく上回っています。（表２）

検針体制を市直営で実施しているのは３市で、うち１市は一部を委託しています。全部委託している32市は、市職員が検針の際に滞納者と会わないため、滞納理由や困窮状況などを直接把握できていません。

こうした中で、料金の滞納は、35市の合計で49万６千件。そのうち、４％に当たる約２万件が供給停止となっています。

日本共産党の真下紀子道議は、３月16日の道議会予算特別委員会で道に適切な対応を求めました。

21市が水道料金の減免を実施していないことについて真下道議は「（孤立死が起きた）札幌市や釧路市では減免実績がありませんでした。（減免は）行政としてできることです」と述べ、道が各自治体に助言するよう求めました。

道環境生活部の山谷吉宏部長は、水道事業の担当者会議や立ち入り検査を通じて、「取り組みを強化する」と答えました。

（12年04月01日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）