北海道内の保育所耐震化５割未満

真下道議質問「対策早急に」

東日本大震災後、余震とみられる地震や誘発地震が全国で頻発し地震防災対策が急がれるなか、北海道内の保育所の耐震化が５割に満たないことが明らかになりました。日本共産党の真下紀子道議がこのほど開かれた第１回定例道議会で取り上げました。

道内には、札幌市と旭川市、函館市を除き、563の保育所があります。真下道議がこれらの保育所の耐震化状況をただしたところ、白川賢一保健福祉部長は、耐震済みが公立で339棟中162棟、民間では224棟中117棟となっていると答弁。公立と民間合わせた耐震化率が49.6％にとどまることがわかりました。

建築基準法の改正で1981年６月以降は耐震基準が強化された「新耐震基準」が適用されています。これ以前に建設された耐震診断が必要な保育所312棟のうち、270棟が診断されておらず、うち213棟は、今後の改修予定さえありません。（表）

真下道議は「小さな子どもたちが過ごす保育所の早急な耐震化を進める」対策を求めたのに対し、白川部長は「（国の交付金による）安心こども基金や（耐震診断のための）国補助制度を活用するなど、耐震診断や耐震改修を積極的に働きかける」と答えました。

旭川市で「旭川のびろ保育園」と「永山ほたる保育園」を運営する「社会福祉法人・旭川草の会」の藤田敏明事務長は、「（保育所の）耐震化は子どもたちの命と安全に関わる問題です。しかし、耐朧調査をするにも費用がかかり、保育所まかせでは進みません。国や自治体は優先して予算を付けてほしい」と話しています。

（12年04月06日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

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