| 道知事「参加反対 揺るぎない姿勢で」／真下道議に答弁 | 12.03.12 |
日本共産党の真下紀子道議は12日、道議会本会議の一般質問で、15日に発効するアメリカと韓国の自由貿易協定（米韓ＦＴＡ）の動向と、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加反対の取り組みを高橋はるみ知事にただしました。
逆回転を防止する構造の爪歯車（ラチェット）のように、規制撤廃の方向の変更は許されるが、逆方向である規制強化の変更は認めないのがラチェット規定。「差別によって利益を得られなかった」という外国企業が相手国に賠償を求める手続きがＩＳＤ条項です。いずれも米韓ＦＴＡに盛り込まれています。
真下議員はＴＰＰ参加について「北海道は経済も暮らしも壊滅的打撃を受ける」と強調したうえで、ＴＰＰに先行する米韓ＦＴＡでは「毒素条項」と呼ばれる「ラチェット規定」「ＩＳＤ条項」が大問題になっていると指摘。知事の認識とＴＰＰへの影響をただしました。
高橋知事は「（外国企業の思惑で）安全・安心を守るための制度の変更を迫られかねないＩＳＤ条項など、米韓ＦＴＡの情報や懸念される影響を道民に発信する」「ＴＰＰ交渉への参加反対という揺るぎない姿勢で対応する」と答えました。
真下議員は泊原発の再稼働とエネルギー政策の転換について高橋知事に質問。「一貫して原発政策推進の立場をとってきたことに反省の思いはあるのですか」「泊原発の稼働継続はあり得ません。具体的な計画を持って再生可能エネルギーを推進すべきです」と迫りました。
高橋知事は「国において今回の事故をしっかり検証し安全性を高める対策に取り組む必要がある」と従来の答弁を繰り返しました。
（12年03月15日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
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