消費税増税されると

1兆1570億円道民負担に

真下紀子議員＝12日、道議会

真下紀子議員は、12日開かれた本会議の一般質問に立ちました。

質問に対し、消費税が10％に増税されると1兆1570億円もの道民負担になることを知事がはじめて明らかにしました。

税と社会保障一体改革で消費税が増税されると道内経済にどんな影響をあたえるのか質しました。

家計に重大な影響を与える

５％増税前の1996年には６割に達していなかった赤字法人が、2010年には73％まで増加、同期間の勤労者世帯の可処分所得は月額46万３千円から39万３千円ヘ15％も減少していることを指摘。これほどひどい状況で、消費税が10％に増税された場合、道民の消費税負担額及び増額の推計はいくらになるか、暮らしと地域経済に及ぼす影響について知事の考えを問いました。

税率引上げは負担の増加伴う

知事は、「平成22年度で1157億円、消費税の１％に相当することから単純に10倍すると１兆1570億円となる。税の影響予測は難しいが、税率の引上げは、国民負担の増加を伴うため、地域経済への配慮と、国民への丁寧な説明を行ない、十分な理解が重要」と答弁しました。

10％になれば道税収入4900億円の２倍を超える消費税が道民にかぶさります。

真下氏は―「地域経済への配慮」との甘い認識では、赤字でも売り上げにかかる消費税の過酷さが全くわかっていない。道民の暮らしを守るためには、消費税増税ではなく、富裕層や大きな利益をあげている大企業への増税、優遇税制の見直しが必要である―と指摘しました。

（12年03月18日付「ほっかい新報」より）

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