ワクチン実施拡大子宮頸がん

真下道議に知事

北海道議会第１回定例会が23日に開会し、555億円の2011年度補正予算などを可決しました。

日本共産党の真下紀子議員は、子宮頸（けい）がん等の予防ワクチン接種を拡大するよう高橋はるみ知事に求めました。

国は2010年度から、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の三つの予防ワクチンについて、交付金事業での接種を進めています。

子宮頸がんワクチンは中学１年から高校１年の４学年が対象ですが、道内15市町村で対象を国の基準より狭めています。

ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン接種は、２町が未実施で、４市町が対象年齢を狭めています。

真下道議は「対象拡大に向けてどのように対応を図っていくのか」と質問。高橋知事は「未実施または年齢要件を限定している市町村に対しては、補助要件を最大限考慮し事業を実施するよう強く働きかける」と答弁しました。

真下議員は、妊婦健診事業についても質問。国が「標準」とする健診回数の14回以上を、道内全市町村が無料で実施していますが、４市町では、赤血球や白血球の数などを調べる血液検査である「血算」（国標準は３回）、「超音波検査」（同４回）など一部メニューを「標準」実施していないことを指摘したのにたいし、高橋知事は「体制の整備に努める」と約束しました。

（12年02月26日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

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