| 後期医療 保険料増抑えよ／真下道議 剰余金・基金使え | 12.02.22 |
後期高齢者医療制度の新しい保険料を決定する北海道広域連合議会が開かれるのを前に、北海道議会保健福祉委員会常任委員会で22日、日本共産党の真下紀子議員が「後期高齢者医療は自治事務であり、道民の立場から保険料増加を抑制すべきだ」と道に主張しました。
北海道の後期高齢者の平均所得は62万9000円で全国23位です。そのうち75歳以上の66万8371人中、所得がない階層が58％と過半数を占め、200万円未満が60万6724人と90％を超えています。
剰余金・基金の充当を求めてきた真下議員は「道広域連合は保険料を引き上げないために必要な試算もしていない。国は財政安定化基金に賦課総額（制度運営に必要な費用から国などの負担金を差し引いた額）の３％を医療費増加分として残すよう求めているが、これまで使われたことがなく、保険料抑制のために活用すべきだ」と指摘。高齢者にこれ以上の負担を押し付けないよう財政措置を求めました。
道保健福祉部健康安全局長は「制度の責任を負う国に十分な財政措置を求めている。軽減高齢者の生活に与える影響を考慮し、国からの再々にわたる均等割５％引き上げ指導にもかかわらず、2.5％の引き上げにとどめ、剰余金と財政安定化基金を活用して保険料の増加抑制に努めた」と答弁しました。
2012・13年度の保険料見直しにあたり、道は剰余金30億円、財政安定化基金的81億円を充当し、保険料は約1600円、2.48％の引き上げとなります。
真下議員は「所得のない高齢者の生活実態を無視して負担を増やし続ける後期高齢者医療制度は破たんしている」と厳しく批判しました。
（12年02月24日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
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