国保証留め置くな/道「市町村に通知」と答弁 | 12.02.22 |
国民健康保険の被保険者証、短期証、資格証明書の交付について、北海道はこのほど「切れ目なく被保険者の手元に届くよう措置を講じる」ことを道内全市町村に通知しました。22日の道議会保健福祉委員会で、日本共産党の真下紀子議員ヘの答弁の中で明らかにしたものです。
道は通知の中で「一部の保険者において、被保険者鉦等の更新期間内に被保険者証等が被保険者の手元に届かず、保険者の窓口で留め置きされている状況が見受けられる」と指摘。安心して受診できるよう「適正交付」することを求めています。
真下道議は、短期証などを郵送交付せず窓口交付にとどめている市町村などの実情を質問。道側は窓口交付のみの保険者(市町村・広域連合)が「資格証で79、短期証で89」と答えました。(保険者数は157)
真下道議は「資格証世帯の子どもにも6カ月の短明証が届いているのか」と質問しました。国が2010年に、高校生以下の子どもに無条件で「6ヵ月の短期証」を発行するよう法令を改正していることによるものです。
道側は「2月中に、子どもへの交付実態を調査し取りまとめる」と答弁。北見市や苫小牧市など7自治体が、子どもへは正規の保険証を発行していることもわかりました。
道社保協や道生活と健康を守る会連合会は、道や市町村に対して、保険証の「留め置き」や保険証がないことによる「手遅れ死」を繰り返さないための対策を求めてきました。今回の通知と調査は、そうした運動が実ったものです。
(12年02月29日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)
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