| 障害者見守りに遅れ／ライフライン維持を | 12.02.16 |
日本共産党北海道委員会の、はたやま和也政策委員長と真下紀子道議、井上ひさ子札幌市議団長は16日、枝野幸男経済産業相と高原一郎資源エネルギー庁長官に対し、「孤立死」を防ぐために、生活困窮者のライフラインの維持を求める要請を北海道経済産業局に行いました。
１月に釧路市、札幌市と相次いで「孤立死」事件が起き、札幌市の事例では、料金滞納でガスと電気が止められていた知的障害者が凍死しました。
要請は、▽電気、ガスなどの事業者が自治体の福祉部局と連携し、生活困窮者のライフラインを維持するよう再度通知し、北海道などの寒冷地域では「冬季間は原則、供給停止しないこと」を盛り込む▽地方自治体が事業者に対して、生活困窮者のライフラインにかかわる情報の提供を求めた場合、個人情報に配慮しつつ提供する制度をつくる―など３項目です。
北海道経済産業局からは、佐藤勝弘資源エネルギー環境部電気・ガス事業室長らが応対。「申し入れは本庁に上げる。電気、ガスなどの事業者は地域の一員としてサポートする必要がある。３月に連絡・連携の会議を立ち上げる。積極的に参加したい」と話しました。
真下道議は「悪質な滞納者への対応は別にしなければならないが、現状は（生活困窮者）本人との対話や確認なしに止められている。（電気やガスなどの）事業者は公益事業の役割を果たしているのかが問われている。利益だけ優先すればよい事業とは違う」と指摘。
はたやま氏は、すでに2010年に「要保護者の把握のための関係部局・機関等との連絡・連携体制の強化」という通知が出されていることに触れ、「地域の連携や保護行政の問題も同時に考えていかなければならないが、通知の今日的意義を踏まえ、監督官庁としてリーダーシップを発揮していただきたい」と述べるとともに、「北海道と北電の打ち合わせ（１月31日）では、マニュアルがあっても、『事例があがっていない』と、事業者として突っ込んだ（生活困窮者の）把握をしていない。改めてお願いしたい」と求めました。
（12年02月17日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
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