障害者見守りに遅れ/真下道議 孤立死事件を追及 | 12.02.07 |
日本共産党の真下紀子道議は7日、札幌市白石区で起きた姉妹の孤立死事件をめぐり、道保健福祉委員会で道の取り組みをただしました。
真下道議は障害者の訪問・見守り・安否確認等の事業についての道内市町村の実施状況を質問。道側は「各市町村は相談活動や地域活動支援センター事業など自立や社会参加を支援するさまざまな取り組みを行っているが、見守りなどを行う生活サポート事業の実施は12市町村にとどまっている」と答弁。高齢者向けには160市町村が実施しているのと比べ、障害者の見守り事業の遅れが浮き彫りになりました。
また真下道議は、「札幌の姉妹の事例では、療育手帳を持ちながら福祉サービスにつながっていなかった」として、手帳を持ちながらサービスを受けていない人の数をただしました。
道側は「障害福祉サービスに関する利用者数、種類別の利用者数などの把握につとめている」と答弁するのみで、実態が把握されていないことが明らかになりました。
真下道議は生活保護申請の意思確認について、「申請意思を明確にできない人への対応や申請事務の援助が必要ではないか。適正な申請受理が行われているか、状況と課題を把握すべきだ」と迫りました。
(12年02月09日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)
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