2011年道政展望―日本共産党道議団を4人以上に、暮らし支え福祉増進の道政へ |
11.01.01 |
菅内閣が法人税5％減税、国保広域化等を明らかにしましたが、庶民いじめ、大企業、大金持ち優遇政治の犠牲となる政治が続いている中で、高橋自公道政は国と歩調を合わせてきました。雇用もなく社会保障は縮小され、道民の不安が高まり生活が壊されていく中で、いっせい地方選挙を迎えます。
日本共産党ならではの追及が、自公道政に痛打を与えてきました。
道政を歪めている天下りの追及はもちろん、政治を歪める企業献金の事実も明らかにし、北電から知事への5年連続役員全員による横並び「個人」献金の事実を追及。公正取引委員会から下請け法違反で勧告を受けたニトリから、知事だけではなく、自民党、民主党に対し年間1700万円にものぼる資金提供（パーティ券）を明らかにしました。民主党政権の「企業献金禁止」公約の偽装がわかりました。
「大スポンサーの北電問題はテレビでは難しい」「ニトリ問題は記事を書いても載らない」と、テレビ、新聞の記者が明らかにできない中、遠慮なく追及できるのは日本共産党道議団だからです。この議員団が4人以上になれば、長年続く政治の歪みをただすたしかな力になります。
共産党の本会議での質問時間は、4人なら代表質問を含め年間140分。今期2人では年間40分とマイナス100分です。一般質問は毎回わずか7分〜13分に限られ（12月議会7分）、まともな議論を深めるのは至難の技。厳しい制限時間の中、毎回の定例会でメディアに注目されてきましたが、限界に近い現状です。
昨年から、09年まで通告制だった決算委員会の質問時間は持ち時間制とされ、20分の知事総括質疑は8分へと削減されました。
来期の議員数によっては、これまでよりもさらに削減され、質問封じの動きが強まることが予測されます。切迫した事態であることを全道が一致した認識とすべきであり、会派交渉権の再確立は必須です。
今年3月卒業予定の高校生の就職内定率（昨年10月現在）は34％（前年同期42％）。
真下道議が求めた新卒未就職者への道立高等技術専門学校「特別枠」創設は大きな成果です。
新卒高校生の就職訓練、資格取得への支援として、秋田県は運転免許、京都府はヘルパー2級取得を助成します。
島根県は昨年12月、8千万円を補正し、農林漁業分野の「新規就業者」支援等に、県単独で上乗せします。道は、国の交付金を超えた雇用対策費を補正しません。新卒者対策を「地域の将来の問題」としてとらえるべきです。
「ＳＯＳネット」などの民間団体が″身銭″を切って、仕事と住居を失った人たちを支援しています。札幌市は常時ホテル5室を借り上げ、さらに「必要に応じて増室する。断ることはしない」ことを決めました。空きのある道職員宿舎の提供さえ拒む道の姿勢は、冷たすぎます。
子どもの貧困も「将来」にかかわる大問題です。
私の質問で、就学援助への国庫補助額が、26％にとどまることがわかりました。高校授業料の「無料化」がいわれていますが、地方の小規模高校廃止による教育機会の「格差」、私学と公立による経済負担の「格差」など、課題は山積みです。
07年の選挙で4議席から2議席へ議席が半減し、議会運営委員会は委員ではなくオブザーバーとなり、円卓から離れた別席とされています。しかし各会派、議運委への要請など持って、円卓に席を設けられました。
また会派交渉権がないため、決議案、意見案の提案権がありません。独自提案ができず、後期高齢者医療制度の廃止や介護保険の改善など住民要望にこたえる提案ができません。
そうした中でも他会派の同意を得ながらＢ型肝炎問題の早期全面解決を求める意見書（9月）、少人数学級や私学助成の拡充を求める意見書などを全会一致の採択にこぎつけました。
ＴＰＰ交渉に参加しないことを求める意見書では、北海道の基幹産業である農林水産業を維持・発展させる立場で、民主党が固執する「時期尚早」の文言を、要請項目から外させました。
いま焦点である、国保・介護保険の問題を正面から明らかにして改善の提案ができるのも日本共産党だけです。社会保障の原点に立ちかえり、消費税増税などの住民負担に財源を求めない一貫した政策があるからです。住民福祉実現に向けて安心してくらせるまちづくり、学校や病院の耐震化、適正な公契約やリフォーム条例と雇用確保などヘ全力でとりくみます。
道民に開かれた議会改革の先頭に――政務調査費の公開が今年から実現、20年前からの一貫した提案がついに道議会全体を動かしました。
1人100万円の海外視察。自民党・民主党が多数参加していますが、日本共産党は30年前から参加せず、「海外視察は自費で」の立場で中止を求めています。
「生活がこんなに苦しいのに」の住民の声に応えて、政務調査費は（議員１人当り月53万円）、①2割以上削減する、②不透明な政党本部への委託料（自民4445万円、民主2893万円）の契約書や委託作業実績など添付・公開資料の拡大、③受領書受取人の個人名を合めた公開――を提案します。
現在、特例による議員報酬カッ卜10％による節税効果は1.2億円ですが、2割削減を提案しています。
費用弁償は実費主義の立場でいっそうの見直しを進めます。①議会開会にかかわる宿泊費について、領収書を提出する、②開会日前後も認められている宿伯費についても、領収書がなければ支給しない――など、改革を進め、闊達な議会議論に尽力します。
（真下紀子）
（「ほっかい新報」11年01月02日、09日合併号より）
