北海道新幹線問題並行在来線の維持ぜひ

共産党が道に要請

江差線木古内−五稜郭

道側（手前）に申し入れる（左から）原田、中村、藤田の各氏＝2日、北海道庁

北海道の日本共産党渡島檜山（おしまひやま）地区委員会と北斗市委員会は2日、道に対して北海道新幹線開業に伴う並行在来線の経営分離をしないよう求める申し入れをしました。

道庁を訪れたのは原田有康地区委員長と中村貢三市委員長、藤田啓実北斗市議です。

北海道新幹線新青森−新函館間の開業（2015年予定）に伴い、並行在来線の江差線木古内−五稜郭間について、道は「経営分離後はバス転換や第三セクターによる鉄道運営など５案から選択する」との考えを示していました。10月の沿線自治体との協議会では「バス転換」「赤字負担の割合は１対１」と提案。その後「鉄道維持も選択肢に加え、負担割合も再検討する」と表明しています。

申し入れは「並行在来線は経営分離せず、鉄路を利用した運営を維持すること」「並行在来線の運営経費は、道が当初示していた『道85％、沿線自治体15％』の負担割合を堅持すること」を求めたものです。

中村氏は「赤字への道負担はできないというが、地域活性化の方策は、道全体の発展にとっても重要」と道が並行在来線の維持に力を入れるよう求めました。

藤田議員は「青森県などは厚い財政負担をしています。北海道も当初提案のレベルまで頑張ってもらいたい」と要望しました。

新幹線・交通企画局の松橋明生地域交通課長は「開業が近づいており、年度未には結論を出したい。五つの案のうち『バス転換』を地元に提案したのは赤字前提の方式を取ることができなかったため。沿線住民には、ていねいに対応していきたい」と説明しました。

（11年12月04日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

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