道の関与究明せよ

北電やらせ道原発連が申し入れ

原発問題全道連絡会は２日、泊原発のプルサーマル計画をめぐり担当職員の「やらせ」関与が明らかになった北海道に対して、同問題の解明と泊原発の廃炉、大間原発の建設中止などを求めて申し入れました。道から橋本彰人原子力安全対策課長らが応対しました。

申し入れは▽「やらせ」の全容解明と責任の明確化、根絶策の確立▽泊原発１、２号機の再稼働を認めず、廃炉を決断すること▽原子力防災計画を見直し、抜本的拡充をはかる▽泊原発や大間原発周辺の断層調査を行い、耐震対策を抜本的に強化すること▽幌延深地層研究所を核廃棄物の最終処分場とさせないことなど８項目。

同連絡会の菅野一洋代表委員は「『やらせ』は行政機関として中立性、透明性を著しく傷つけ放棄した行為。民主主義を否定する。高橋はるみ知事は、ことの重大性に、真剣な自己批判がまったくない」と強調しました。米谷道保事務局長が要請項目を説明。「（放射性物質検出の宮城県産稲わら問題で）北海道の牛肉の被害は31億円。道への避難者は1800人いる」として損害の全面賠償を道として東京電力と国に求めること、道内への放射能の影響を詳細にわたり調査することなどを要求しました。

これに対し橋本課長は「知事は安全を最優先（する姿勢）。どう安全を確保していくかが優先課題」「地震、断層については国に厳正なチェックを求めていく」と答えたものの、泊原発の再稼働をやめ、プルサーマル計画を中止することや、大間原発の建設を中止することへの明確な回答はありませんでした。

ただ、幌延町にある深地層研究所については、担当者から「協定で核廃棄物の持ちこみはしないと決められている」として、同施設への核廃棄物の持ち込みを認めない立場を改めて約束しました。

（11年12月04日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

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