ダム事業推進する有識者会議の「改組」求める

国交省に道内団体

「できるだけダムに頼らない治水」への政策転換を進めるために設置された国土交通告の「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」に対して、「本来の役割を果たしていない」と関係者から批判の声が上がっています。自然保護団体など16団体でつくる「北海道脱ダムをめざす会」は11月30日、有識者会議を「改組」するよう求める要望書を、前田武志国交相に提出しました。

脱ダムをめざす会は要望書の中で「民主党の鳩山由紀夫内閣が打ち出した『ダムの見直し』は形骸化が激しい」としたうえ、「約2年間が経過した現在、検討されたほとんどのダム事業は、継続となっています」と指摘しています。

その中で「ダム事業推進の旗振り役を果たしているのが有識者会議」として、同会議について①個々のダムの必要性について、原点から徹底的に検証する②ダムに慎重な意見の委員も含める③審議は公開とする、などの改善を求めています。

（11年12月03日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

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