| 後期医療保険料徴収／共産党が実態ただす | 11.11.25 |
高齢者に重い保険料負担と差別医療を押し付ける後期高齢者医療制度の道広域連合議会が25日、札幌市で開かれ、総額約6894億円の2010年度決算、補正予算などを審議しました。
道広域連合議会は道丙の市町村から市長8人、町村長8人、市議8人、町村議8人の合計32人（うち欠員３）で構成され、日本共産党からは中橋友子幕別町議、富岡隆苫小牧市議が選出されています。
10年度決算の質疑で冨岡議員は、保険料徴収について質問し、21市町で87件、総額約577万円の差し押さえが判明しました。
後期高齢者医療の保険料徴収は原則として年金から天引きで行われています。滞納の多くは、年金額が年18万円未満など、保険料を窓口で支払う少額受給者に発生しているものです。
冨岡議員は「わずか114円、4000円、8000円の預貯金を差し押さえている例さえあります。これらが悪質滞納者でしょうか。市町村まかせでなく、広域連合として実態把握をするべきです」と迫りました。
中橋議員は「医療費が全国で２番目に高い北海道は、保険料が6万5236円で、全国平均の6万3083円を大きく上回ります」と指摘。新年度の保険料額については「財政安定化基金、剰余金を活用し、国からの財政負担で保険料抑制を図るべきです」と訴えました。
他の議員からの質問、討論はなく、10年度決算は日本共産党以外の賛成多数で認定、11年度補正予算は全会一致で決定しました。
（11年11月27日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
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