TPP阻止 北で南で/オール北海道で阻む/道民集会 | 11.10.25 |
野田政権が環太平洋連携協定(TPP)交渉参加へ突き進むなか、4日、「TPPへの暴走許さない」と各地で集会が聞かれました。
宮城県民集会にはJAグループ宮城と県協同組合こんわ会などから1700人が参加。「政府は、大震災と原発事故からの復旧・復興に全力を尽くすべきだ。徹底してたたかう」とのアピールを採択しました。
北海道農協中央会、道経済団体連合会などの12団体による道民集会では、高橋はるみ道知事、道医師会や、共産、民主、自民、公明、大地の各党代表があいさつしました。
大分県のJAグループの集会で、JA大分中央会の佐藤洋会長は「『売国』に等しい行動だ」と政府を厳しく批判しました。
「TPP(環太平洋連携協定)交渉参加問題を考える道民集会」が4日、札幌市の共済ホールで聞かれました。道農協中央会、道経連など12団体で構成する実行委員会の主催で、全道から650人余が集まりました。
山口二郎北海道大学大学院教授が講演し、高橋はるみ北海道知事、近藤龍夫道経連会長は「オール北海道で取り組む」「生産者を守ることが大前提だ」とTPP参加反対の立場を表明。道医師会、道消費者協会の代表は「混合診療の解禁につながる」「食の安全を脅かす」と弊害を訴えました。
日本共産党の紙智子参院議員が「『TPP参加反対』で超党派の流れをつくっています。声の大きさが情勢を動かします。腰を据えてたたかいましょう」と呼びかけると、大きな拍手が起きました。
日本共産党の真下紀子氏ら道議も壇上に並びました。
(11年11月05日付「しんぶん赤旗」より)
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