やらせ 道の関与指摘/北海電第三者委 | 11.10.14 |
北海道電力泊原発(古宇郡泊村)3号機へのプルサーマル導入をめぐり、北電の「やらせ」問題を調査していた第三者委員会(委員長・市川茂樹弁護士)は14日、「シンポに関し、反対派を排斥することを目的とする動員は、不適切」と北電の組織的関与を認め、道の関与も指摘した報告書を発表しました。
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報告書は、国や道が主催したシンポジウムで、北電関係者の意見提出(回答)数が、賛成、反対の結果に影響を与えたとし、中間報告に関しては、「集約結果を歪(ゆが)めた可能性が相当程度認められる」としています。
本店電源立地部、渉外課、原子力部などの組織的関与があったと断定。一方で取締役らが積極的に指示したことは認められなかったとしています。
同時に、2008年に道が主催したシンポジウムの運営の打ち合わせにおいて、道総務部危機対策局原子力安全対策課から、北電の電源立地部の担当者に対し、「地元から反対派の主張を打ち消す意見がほしいという趣旨の発言があったことは否定しがたい」と指摘しています。
会見で市川弁護士は「本来、道はニュートラル(中立的)な立場でなければならないと思う。ニュートラルな立場から離れ、遺憾」と疑問を呈しました。
(11年10月15日付「しんぶん赤旗」より)
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