「北電に買ってもらう」

風力発電紙議員に経産相

北海道電力が、再生可能エネルギー発電による電気の買い取りを義務付ける再生可能エネルギー買い取り法案の成立後も、風力発電の新規買い取りを拒否する方針だと報道された問題で、海江田万里経済産業相は25日、「北電には当然、買ってもらわなければならない」と答えました。参院経産・農水・環境連合審査会での紙智子議員に対する答弁です。

記事を掲載したのは13日付の北海道新聞。北電が、自ら定めた風力発電買い取り上限（風力発電連系可能量）36万キロワットがすでに満杯のため、同法案の例外規定（「電気の円滑な供給の確保に支障が生ずるおそれがあるとき」）に基づいて買い取りを拒否する方針だと報じました。

紙議員は、安易な例外規定の利用を許さず、電力会社に厳しく買い取り義務を果たさせるよう要求。海江田経産相は「北電自身が連系可能量にはまだ８万キロワットの余裕があると認めている。当然、買ってもらわなければならないし、余力をさらに高める強化策も講じてもらわなければならない」と答弁しました。

この問題は、23日の衆院経済産業委員会で吉井英勝議員もとりあげ、買い取り義務を設けている法の趣旨に反すると指摘しました。

資源エネルギー庁の細野哲弘長官は「法律の趣旨にかんがみると、連系可能量を増やすことは当然しなくちゃいけないし、可能だと思う。電力会社と方策を検討したい」と答弁しました。

吉井氏は、法案に大臣の指導、勧告、命令の規定も盛り込まれていると述べ、電力会社に義務を果たさせるよう求めました。

（11年08月28日付「しんぶん赤旗」より）

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